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ダナン市(ベトナム)訪問

2016.11.30投稿

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成長著しいベトナム、ダナン市を訪問しました。ダナンと横浜市は「都市づくりに関する技術協力についての覚書」を交わし公民連携で支援するとともに市内企業の進出支援を行っています。横浜市はJICAと共同でベトナム中部の古都フエ市で水道公社に対しての技術支援の実績があります。ダナン市はインドシナ半島を横断する”東西経済回廊”の東の起点でもあり今後の発展は期待される都市の一つです。

ベトナム第三の都市ダナンは人口が100万人、2017年にはAPECの開催も予定され、市を挙げての環境整備に取り組んでいます。一方で、経済成長による弊害も目立ってきています。ゴミの増加、インフラの脆弱、環境汚染等々が懸念される中で、横浜市はゴミ処理に関して横浜市内企業と連携して協力を計画しています。ゴミに関しては、収集したゴミを山中の広大な場所に埋め立てています。燃やすことなく埋め立てを続ければ処分場が枯渇することは明らかです。また、プラ等の再利用を推進することも環境を配慮する上では必須です。横浜市はこの分野では、進んだシステムを有しておりダナン市当局を満足させられる提案が可能です。ただ、格差が激しいベトナムにおいては、生活な為に、ゴミ処分場から有価物を持ち出す方がいることも現実です。彼らの生活の糧を奪うことのないようなシステムを作らないと混乱が起こることが予想されます。

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インフラの整備においては、ハイテクパーク等の工業団地の整備が進む一方で、外資企業にとっては誘致時の手続きの複雑さ等の問題もあり停滞している状況が気になりました。また、ダナンの輸出港は現在ティエンサ港のみですが、客船と貨物船が3つのターミナルを共有していることからわかるように今後の成長の足かせになる懸念があります。その中で、新たにリエンチュウ港を整備する計画がたっています。我が国を代表する国際港を有する横浜市はこの分野においても、現地調査を含めてコンサルティングの協力を考えているところです。

ODA等の途上国支援はドナー国と当該国がWin-Winの関係を築くことが大切です。今回の訪問で、大型インフラ整備を我が国の税金で完成させても、その後の開発の果樹を他国にさらわれる事案も耳にしています。横浜市の貢献がダナンにも進出企業にももたらされることを考えねばならいと考えます。

H27年度決算特別委員会(政策局審議)

2016.10.19 投稿(議会活動)

平成28年10月14日、決算局別委員会にて、政策局関連の質問を行いました。

1決算の概要

2中期計画の進捗

3横浜市立大学

テーマは3点ですが、中期計画においては、2020年の東京オリンピック・パラリンピックの開催年にむけて、横浜の都市ブランド向上に寄与できる文化政策の再構築を提言しました。また、郊外部における街の再生についても、たまプラーザで進んでいる”次世代街づくりプロジェクト”を絡めての質疑を行いました。詳細は横浜市議会局の議会中継のアーカイブに出ていますので、お時間のあるときに質問の様子の動画を御覧ください。私が、選挙で訴えた”総合区”の事も触れております。

動画の様子はこちら → 横浜市会中継

ゴミ屋敷問題を考える

gomiyashiki2016.9.3 投稿 (委員会活動の一環として)

炎天下の8月、横浜市内某所のいわゆる「ゴミ屋敷」を視察しました。

今定例会でゴミ屋敷問題を解決すべく条例案が提案されています。ゴミ屋敷問題は収集癖のある住民が占有地にゴミ(本人は財産と主張する場合が多い)を堆積させ、環境面の問題から周辺住民が役所に対応を依頼するという構図が一般的と言えます。ゴミ問題を所管する委員会に所属してますので現状を確認すべく関係局職員に案内を依頼し現地訪問しました。

該当の物件は住宅街の戸建て住宅です。敷地はゴミ袋が積み上げられ、建物1階のひさしまで溢れかえり玄関は完全封鎖状態です。おそらく、ゴミ山を登り2階から出入りしているのではないかと想定される。近隣からは10年に渡って役所に相談をされていた様ですが、実効性のある手段が取れず行政に対する不信すらある状況と聞きます。今回の条例施行による解決が急がれる状況と判断します。

横浜に限らずゴミ屋敷問題は全国的に発生しています。ある自治体では福祉的解決に重きを置き、遅々として処理が進まないところがあります。一方で、強制的な排除をしても再度、元に戻ることを繰り返す事例もある様です。

横浜市では福祉局を中心に福祉的アプローチを強化する一方で、近隣の環境改善に”行政代執行”を可能にする条例になる様に議論を進めています。今回の条例を心待ちにしている住民は多数います。福祉的アプローチはもちろん重要ですが、福祉的配慮に偏るあまり時間だけが経過することがない様に所管局には意見をしています。特に、役所は”代執行”という強権を発動することを回避する傾向があります。ここに至るまでに、役所をたらい回しされた陳情者の思いを実現するのは行政の責務と考えます。

富山視察報告

6月上旬議会の合間をぬって富山市に視察訪問しました。toyamaunv

テーマは3つ

「富山大学における発達障害学生の支援状況」

「富山型デイサービスの状況」

「10年を経過した富山市のLRT」

富山大学は全国的にも珍しい発達障害学生の支援部門を持っています。横浜にも横浜市立大学があり、積極的な公立大学の支援を行っています。その市大にも障害者差別解消法に基づき今年度より「バリアフリー支援室」を開設しましたが、コミュニケーション障害を特出しした部署を10年に渡って運営している富山大は、横浜市も大きな課題認識を有する発達障害者の支援政策に大きな参考となりました。

富山型デイサービスは全国的にも有名になった、複合型のデイサービスです。高齢者から子供までの複合施設とすることで、運営上のメリットももちろんですが、認知高齢者と子供の関わりによる利用者の機能向上にも寄与していると考えます。また、少子高齢化社会の進展によって、将来世代の負担増・介護保険の運営困難等が懸念される中で、介護認定5の利用者が介護認定が外れた事例を見て介護改善の取り組み強化と介護保険制度の改革も必要と感じました。

横浜市の沿岸部の次世代交通機関として、よく取り上げられるLRT(Light Rail Transit)の状況を確認に行きました。LRTの成功事例と言われる富山ライトレールは他都市とどこが異なるのか?どのような特徴があるのか?また、運営上の問題点(特に一般会計からの運営補助)はないのか?等を重点的にヒアリングし横浜市の次世代交通の議論に活かしていきたいと考えています。

以上、詳細は添付のPDF報告書をご参照下さい。

 富山視察報告書<PDF>

大阪都構想?

oosakajimin大阪を二分した「大阪都構想」が決着しました。最後まで競りましたが、自民党大阪府連が唱えていた”反対”が上回りました。選挙期間中に大阪入りして自民党の大阪市会議員と共に反対の街頭活動をした甲斐がありました。

現地に入って感じた事は、大阪都構想という都市のガバナンスの課題が大阪市民に理解されずに住民投票に至った感が否めない。当初の構想は大阪府を20〜30万人の特別区に分けて各区の区長を選挙で選ぶと言う内容でしたが、堺市が市長選挙で反対になったので大阪市だけを5分割の特別区にする内容に変更がされました。これでは、当初の特別区を作って住民自治を強化する政策が後退すると感じます。

批判の中心であった”二重行政の弊害”も大型箱物政策の失敗であって、二重行政の問題とは少し異なると感じた。

大阪市は政令指定都市として存続するが行政の効率化に今後取り組んで行く必要性は言うまでもない、また、大阪市の議員と意見交換すると住民自治を強化する為に「総合区」を検討していくとの意見もで出来ている。

横浜市も370万人の大都市として規模メリットを活かした政策を実行出来る一方で、各区の住民自治が弱いという弱点も残ります。デメリット解消の為に、私は総合区制度を検討すべきと考えるが今年度の特別委員会でも議論をしていきたいと考えます。大阪の住民投票では70万人近くの賛成票があったと言う事も、我々は視野に入れなければならないと思います。

また、大都市における住民投票の課題も今回の大阪の事例は大変参考になりました。

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