地方自治法が改正され、政令指定都市においても従来の行政区を「総合区」にする事ができる様になりました。

何が変わるのか？

大都市である政令指定都市の弱点は都市の規模が大きい故に、住民意思が政策に反映され難いとの課題があります。また、横浜の様に街の成り立ちに差がある場合、横浜市の一律な政策として推進する事に無理が発生します。横浜市は特別自治市として県との二重行政の解消に務めていますが、本当の地方分権を語るのであれば、都市内分権である「総合区」の設置をできる所から取り組むべきではないでしょうか？大都市の利点を残しつつ、住民自治を推進する今回の地方自治法の改正は政令指定都市に新たな可能性を見い出せるのではないでしょうか？

今回の参加型シンポジウムを３回開催した結果では、参加者である「青葉区民」の総合区の期待は高い様ですね。