【農業がテスラを超える】 相模原にある農業ラボを視察しました。 新横浜のベンチャー企業が東京大学と共同で研究しています。 植物がCO2を吸収する事は誰もが知っていますが、一本の苗木が成長するまでのCO2吸収量は誰も測っていません。 この数値が明白になれば、テスラの様にカーボン・クレジット市場から利益を得ることが可能になります。 農作物を生産して、一方でクレジット市場からも収入が入る。農業は成長産業に進化します。 夢の様な話に聞こえるかも知れませんが、政治家が夢を語らなくなればダメです。 横浜から新しい農業システムが世界を巡る事を夢見つつ、ベンチャーの成長を支援したいと思ってます。 脱炭素条例を議員提案した主旨には、横浜経済の発展が入っています。 コロナで傷ついた経済の再生が求められています。

【議会広報】 今月配布されました「議会だより」の表紙の写真が私が登壇している時の写真が使われていました。知人から「山下さん？」と聞かれ気づきましたが、議会広報に関心を持って、よく見て頂いて感謝です。 昨今の広報はSNS等が多くなりましたが、紙媒体を好む方も、まだまだ多くいらっしゃいます。 議会も広報には苦心してます。 我々も議員の関心を高めたいと工夫を重ねていますが、媒体よりも中身。いかに議会の議論が熱いか？にかかっている様に思います。横浜市会は他都市に先駆け、早くよりインターネットでの生中継も行なっています。 我々のリアルな議論が充実すれば、自ずと関心も増す事でしょう。 2-3月は来年度予算の集中審議を行います。特に、一問一答形式で行なわれる特別委員会は各々の議員のキャラクターが出ます。 是非、生傍聴が難しいなら、録画でも視聴可能です。多くの方にご覧頂きたいです。 因みに、私は2月20日と3月2日に国際局と建築局の局別審査に登壇します。

【憲法に緊急事態条項が必要】 避難所学会のシンポジウムがオンラインで開催されました。 国会議員4名、地方議員2名がパネリストとして参加。私も横浜市の状況をお話ししました。 議論してやはり強く感じたのは、我が国には緊急事態条項が明記されてない弊害が随所にあるという事です。 マニュアル好きのY国会議員は盛んにマニュアル整備を主張してましたが、大規模災害時にマニュアルを見ているヒマはありません。むしろ初期対応に重要な72時間に超法規的対応が取ることが重要です。 例えば、 被災地支援の自衛隊に被災者の保護・救出、避難所の設営等々のフリーハンドを与えるべきです。 写真の様に明治時代から避難所が変わらないのは、自治体任せにして来た弊害です。 自衛隊は初期対応の任務が終わり次第、地域に運営を移行すれば良いのです。 我が国の自衛隊はポジティブリストに基づいて運用されてます。つまり、やるべき事だけが限定列挙された状態では、いくら高度な訓練を重ねた自衛隊も能力を100%出す事は難しいでしょう。 「被災者の保護と被災地の安全確保」というミッションを与えるだけでよいのです。 その為には、大規模災害時に総理が緊急事態条項を発令して、超法規的措置が出来るようにすべきです。 時の総理が東日本大震災時のポンコツであったとしてもです。 政府は感染症に対する危機管理統括庁を検討している様ですが、全ての災害に対しても危機管理庁が必要とは思います。但し、単純に役所が増えるだけなら、基礎自治体は手続きがまた１つ増えるだけなので大迷惑です。 コロナでは、中国は2週間で野戦病院を作りました。我が国は幕張メッセにコロナ病院を整備をしよう試みましたが、建築基準法、医師法、薬事法等々が引っかかって何も出来ません。 国会議員がマニュアル整備を主張する前に、憲法に緊急事態条項を加える“議論”だけでも始めて欲しい！

【脱炭素は経済政策】 横浜市脱炭素条例は地球温暖化の防止目的と地域経済の循環を目的に議員提案で制定しました。 桐蔭横浜大学の宮坂教授のペロブスカイト太陽電池はエネルギーの地産地消、地域経済の活性化に寄与すると大いに期待しています。 従来の太陽光パネルはほぼ中国製ですが、ペロブスカイトは純国産の原料と技術で作れます。その上、安価で生産可能で廃棄の際も容易です。 また、ペロブスカイトは室内の蛍光灯でも発電が出来、薄いフィルム形状なので様々な用途が可能です。様々なアイデアで活用されそうです。 もちろん、課題も多くありますが脱炭素と新産業の夢が膨らみます。 自動車・電気産業が世界を席巻した様に脱炭素産業が横浜経済を活性化する事を期待して、横浜市は脱炭素政策を進めたいと思ってます。

健康づくり・スポーツ推進特別委員会の最終報告書がまとまりました。 委員会名にある様にスポーツが健康に寄与する取組みをテーマに議論しています。 特に、今年度は高齢者・青少年に視点を向けました。 今回は伊波委員長の計らいでeスポーツがフォーカスされました。eスポーツは私が4年前に選挙公約に挙げた項目でしたが、コロナの影響で大型イベントが開催出来ず、この4年間は目立った動きは出来ませんでしたが、まずは、福祉分野でeスポーツの取組を進めるとの提言を出すに至りました。 いずれは、集客力のある大会を誘致したいが、まずはeスポーツの理解を高める一歩になったと考えています。 また、報告書では弓道やグランドゴルフの場の確保にも触れています。 弓道やグランドゴルフの様に多世代が楽しめるスポーツの場の創出を提言しています。 青葉区の様に人口が多い割にスポーツ環境が脆弱な地域は切実です。

【地下資源から地上資源へ】 「横浜市は大都市なので、地上資源を活用すべきです！」 ある方にこの様に言われて、なるほど！ 言い方を変える事で、物事の見え方が変わります。 今まさに取り組んている課題がエネルギー問題です。 エネルギー資源を海外に頼らざるを得ない我が国では、円安・原油高の影響で電気代をはじめ、諸物価が高騰しています。 “エネルギーを地産地消にする。その事で国外に流出していた富を国内に循環させる” 脱炭素条例に取り組んだきっかけでもありす。 そして、 限りある地下資源の活用から、都市部に眠る資源物（ゴミ）を有効活用する政策が必要と考えています。 廃プラから再度プラ原料を再生する。 産業廃棄物から石炭に代わる代替燃料を作る。 都市鉱山から貴重金属を取り出す。 大都市横浜は見方を変えれば、地上資源大国です。活用しない手はない。 今や、産業廃棄物業界は脱炭素政策の最先端を走っています。

【マニフェスト大賞受賞】 よこはま自民党としてマニフェスト大賞の最優秀賞（議会部門）を頂きました。 昨年議員提案で制定した「横浜市脱炭素条例」を基に具体的政策を市民と一緒に作り上げたことが評価されました。 decidimというバルセロナ発のプラットフォームを活用してweb上で議論を重ねた事が評価のポイントでした。 最優秀賞に恥じぬ様に、また今後も期待に応えるべく政策集団として活動に邁進したいと改めて誓った次第です。 いよいよ来年は統一地方選挙ですが、この時のマニフェストを作成中です。 ここでも、皆様からの意見募集をdecidimを活用して行っています。 こちらにも、是非参加して下さい。 https://jiminyokohama.decidim.jp/

【若者と政治】 横浜市議会局の初取組みです。 我々政治家は多くの声を聞いて、社会課題の解決に取り組まねばなりません。しかし、若年層の投票率・関心は低いのが現状です。 以前より、横浜市会として主権者教育に取組むべきではないか？と提言してましたが、今回初めて横浜市大の学生向けに横浜市の行政課題について1週間のプログラムを議会局として実施しました。 将来行政職を希望している学生が多かったので、横浜市の政策等の関心は高いです。一方で、政策決定は政治の仕事ですが、政治家を選ぶ選択眼は持っていない様に感じます。 プログラムの最後は横浜市会の各会派議員との意見交換です。 我々も投票率の高い高齢者ばかり見ているとシルバー民主主義が益々進みます。 「若者は関心がないから」と言うのでは無く、20年後の横浜を考えて若者の声にも耳を傾ける機会が必要です。 山下正人事務所では、毎年夏・冬に大学生インターン生を受入ております。今夏も3人の大学生が私と行動を共にしてます。 大学生の生の声は私にとっても気付きを与えてくれます。 ご希望の大学生の方がいらっしゃれば、事務所にご連絡下さい。

【安倍晋三元総理を偲んで】 安倍晋三氏が選挙応援の遊説中に暴漢者の凶弾に倒れてしまった。 悔しさと怒りと悲しみが入り混じり、未だに心の整理がつきません。 私が初当選した時は安倍晋三(当時官房長官)と一緒に撮影した写真を広報物に活用させて頂きました。 私の政治家としてのライフワークは教育です。多くの方には「教育政策は票にも金にもならん」と言われましたが、国づくりの基本は教育であると今でも強く思っています。 安倍政権のキャッチフレーズで今でも印象に残るのは「美しい国」と「戦後レジームからの脱却」です。 安倍総理は教育の正常化にも強い想いを持たれ、私が安倍晋三元総理との広報物を制作したのも教育改革の意志表示からです。 戦後の日本教育はGHQの占領から始まっています。アメリカは日本という国が2度と欧米に歯向かわないように徹底的に弱体化政策をとりました。そして、当時でも戦争犯罪である民間人を対象にした攻撃(原子爆弾の使用、東京大空襲等)を非難されない様にメディアに対する検閲、教育に対する介入を実施しました。 この事はWGIP(War Guilt Information Program)ウォー・ギルト・インフォメーション・プログラムというアメリカの占領政策として、米国公文書館にも残っております。 このWGIPは日本人に贖罪意識を強く植え付ける目的であり、メディアを使って日本は悪い国であったとの国民洗脳計画でもありました。この結果、未だに教科書に「自衛隊は憲法違反」等との記載が残ります。アメリカが支援した日教組が強い影響力を持ち、思想活動に注力する結果です。労働組合は職場環境の改善に活動すべきで、教育に関わる先生達が政治、思想活動に注力するのは間違っています。 日本人を変えていく為の方策として教育が最適だと判断した結果、公職追放等でGHQが国家の柱である教育を骨抜きにした影響が70年を経た今でも残っているのが残念でなりません。 安倍元総理が唱えた「美しい国へ」「戦後レジームからの脱却」は日本国民の自尊心を取り戻すためのメッセージだと思っています。 決して過去を美化するものでも無く、二度と戦争をしない為に平和で自立した国家を目指すものです。 OECD加盟国の子供達に調査をすると、日本の子供は自分に自信がないと答える割合が高く出ます。 自国に誇りが持てない教育をすると自尊心が育ちません。 我が国の子供の死亡理由の1位は自殺です(過去は不慮の事故でした)。景気が良くないとはいえ、G7の一画を占める日本の子供が将来に希望が持てないと、自ら命を断つ社会は異常です。 安倍総理が求めた「美しい国日本」を取り戻す為に地方議会の末端で尽力します。 それが、尊敬する安倍晋三氏への供養と信じて。