ダンボールベッドの開発者、水谷嘉浩氏を迎えての講演会を行いました。 「避難所の景色を変える」という演題です。 西日本豪雨災害、大阪の地震、北海道胆振東部地震等、立て続けの災害に市民の関心も高く、多勢の方にお集まり願いました。 いつ災害避難民となるかわからない昨今の情勢の中で、万が一避難生活を強いられても、より日常を取り戻すためにはどんな備えが必要か真剣に考えています。 何度も記載してますが、ダンボールベッドで血栓症を防ぎ、災害関連死を防ぎたいと考えています。 水谷氏も語る様に、ＴＫＢ（トイレ、食事キッチン、寝床ベッド） の充実は急務に思います。 特に、トイレは衛生的な環境にしないと二次被害が増えます。水谷氏の報告では、北海道地震では、北海道の企業が開発した水洗トイレユニットが活躍した様です。他の避難所からもトイレだけを借りる為に来た方がいたらしい。 今回の地震では実現してませんが、食事も大型のキッチン車で温かい食事を提供できる体制も必要ですね。 今回の勉強会には三谷英弘代議士も参加して頂き、国と地方自治体の役割を明確にして、万が一の時に避難生活をどうするのか？ セミナー後にも議論を交わした所です。今後は、国を巻き込んだ議論が必要と思ってます。

【未来の家？】 横浜市と民間企業が連携して未来の家の実証実験を行っています。 一週間毎に異なる年令・性別の方に生活を体験して頂き様々なデータを収集して解析を行います。 横浜市はIOTのプラットホーム作りを経済局が担当して市内企業のビジネス支援、市の政策課題の検証を行います。 今回、「未来の家」のメンテナンスなので、中を見学させて頂きNTTドコモの方にご説明を受けました。 食事のデータ、ベッドに付いたセンサーで睡眠データ、床のセンサーで室内での動き等々。快適な住宅作る基礎データが家の様々な什器から受け取れます。 横浜市では、様々なデータを元に政策判断を行いたいと思います。特に、健康に関する事は社会保障費の抑制の視点で重要と考えます。今回の実証実験は経済局と建築局が関わっていますが、一番効果測定を行いたいのは健康福祉局と思います。 早い段階で健康維持の政策に活かしたいと思っています。 説明頂いたDoCoMoの山下さん、有難うございます。（親戚ではないです）

【ベトナム人材の採用】 生産年齢人口が減少するに従い労働市場は人手不足の問題が浮上します。 既に、建築・運輸・介護等の業界は深刻な状況になってます。 今回、横浜市はベトナムの3都市及び看護学校等と覚書を締結して介護人材の確保に努めます。我々もダナン市を訪問して関係者と意見を交わしました。 問題は受け入れ側の日本が適正な待遇を行えるか？また、中国等が好条件で人材確保に奔走している事も注視する必要があります。 横浜市は特別養護老人ホームを整備してますが、人がいないと受け入れられません。 私達が後期高齢者になる時代は施設はあるが人がいない！介護難民にならぬ様に将来を見据えた対策が必要と思ってます。

【ムーミンの福祉】 フィンランドと言えば、ムーミンやiittala、Marimekkoなどのデザインが思い浮かびます。一方で、高福祉国家のイメージも強いですね。 今回は仙台市の仙台フィンランド健康福祉センターを訪問しました。 何で仙台市がフィンランド？ という疑問もさる事ながら、建物の看板は「仙台フィンランド健康福祉センター研究開発館」とあります。何やら研究しているようです。 当センターは2005年に仙台市とフィンランドが産業振興協定を結んだことを契機に開設されたようです。お互いの産業振興がメインテーマですが、仙台にとっては健康福祉の分野に関心が強く、隣の東北福祉大学が運営する特別養護老人ホームと連携する事で福祉の実証実験が可能となってます。 当センターがサポートする事で民間企業は福祉分野のニーズを把握し、実験にて改良を加えて製品化に繋がっています。センター内では、開発された商品などの一部が展示されていますが興味深いものが多々ありました。 所長さんにお聞きしました所、福祉分野の製品は介護・老齢分野と障害分野は95：5の割合だそうです。高齢分野のマーケット規模を考えれば当然な結果ですが、規模の小さな障害分野こそ行政のサポートが必要と思います。近年のIT技術等を用いてバリアフリーが実現できる可能性は沢山あるでしょう。 横浜市はSBIRという制度で中小企業の開発援助を行っています。所管は経済局ですが、福祉局も行政課題の解決に積極的に使って欲しいと思います。また、良い製品が出来たら、行政で前向きに採用して欲しいです。 当センターを訪問して感じた事ですが、フィンランドの福祉と我が国の福祉の考え方が根本的に異なる様に感じます。フィンランドでは、QOLを高める為に何が必要か？と考えますが、我が国ではご不便をかけない為にどうするか？と考えます。 自立支援の考えからすると、生活の質（QOL）向上の視点をもっと取り入れるべきですね。

【避難所もウォシュレット】 避難所・避難生活学会の事務局長がイタリア視察の報告に来てくれました。 一昨日も大阪で大きな地震が発生してます。彼の調査では、近年90年代から震度6を超える地震が10年毎に大きく増えています。自然災害の多い我が国は万一に備えて避難所の改善が喫緊の課題です。 私も一度イタリアの避難所を視察してます。大きなテーマはTKB（トイレ・キッチン・ベッド）である事は認識しています。 イタリアの避難所では発災直後は家族単位の簡易テントでプライバシーを守り、簡易ベッドで寝ます。「世界有数の先進国日本が体育館の床で寝てる」と聞くとイタリア人は大変驚きます。 私はTKBの中でも、トイレは最重要課題と思ってます。 個人的な意見ですが、日本ほど公衆衛生が進んだ国家はないと思います。東南アジアなどを旅行された方は、直ぐにウォシュレットが恋しくなりませんか？ これ程綺麗好きな国民が、被災者となり非日常を強いられた時に、工事現場の仮設トイレなどで何日も用を足す事を強いられるのは耐えられないのではないですか？特に女性は。 食事は1日2日程度なら我慢出来ます。しかし、トイレは我慢出来ません。トイレに行きたくないので、お水を飲まない。体育館の寝床にオニギリが配られるので動く事が少ない。地べたに座るので血栓症が起こりやすい。 熊本地震で災害関連死が激増した事を教訓に対策を急ぎます。 イタリアでは、国としてキッチンカー、トイレカー、シャワー設備、大型テントなどを被災地に専門家と共に派遣します。イタリアを参考に災害大国の日本の避難所改善を考えています。 もちろん、国の関与が必須なのは言うまでもありません。 イタリアのトイレカーにはウォシュレットは付いていません。我が国は日本の衛生的なウォシュレット付きトイレカーを県単位などで整備して、災害時に集結して国民を守る！ 国民を守る意思はイタリアには負けてないと声をあげたいと思います！

【学校の統廃合】 すすき野小学校の学校規模適正化の保護者説明会を傍聴しました。 すすき野小学校は横浜市の人口激増期に開設した学校です。昭和50年代には児童数が1000人を超えて、その後分校された????山小学校も児童数が直ぐに1000人を超えました。 背景は隣接するすすき野団地の開発です。当時のすすき野団地は「抽選でもなかなか当たらない」との声が出るほど人気の団地でしたが、昨今は高齢化が進み空室も目立つ状況なので、すすき野小学校に児童が集まらないのはある種、必然とも言えます。 今年の入学者児童数は20人を割り、今年度は一桁になるのでは？との危機感からすすき野小学校PTAが統廃合及び学区見直しの要望書が提出され今日に至ります。 本日の保護者からの質疑を聞いていて感じましたが、学校の主役は子供であり彼らの適正な教育環境を担保する為に我々も汗をかく必要があります。 学校統廃合の話が持ち上がると、概して「俺の母校を無くすのか」との感情論的な意見で揉めます。その点、今回は保護者からの統廃合提案があり、感情論的なネガティヴ発言は今の所聞こえてきません。 稀なケースです。 一方で、子供が少なくなった原因である、団地の再生、街づくりに関しても積極的に取り組む必要があると考えます。 今年度は「郊外部活性化特別委員会」の副委員長を拝命しましたので、街づくりの視点から、課題解決に取り組んで参ります。

【今年度も福祉・医療委員会】 昨年に続き、今年度も健康福祉・医療常任委員会に所属します。 名の通り、医療、社会福祉を所管する委員会です。他にも動物福祉や食品衛生等幅広い項目が議論に上がります。 ２年続けて同じ委員会に所属するのは初めてのことですが、それは、昨年にやり残した課題があるからで、特に高齢者介護の課題は困難な事が山積してます。 第一に、厳しい人材不足。介護士の待遇改善は勿論、介護人材を海外に求める等抜本的な改善が必要と感じています。 また、高齢者と若年者の福祉サービスのアンバランスも一朝一夕で解決は出来ませんが、大変大きな課題です。 福祉サービスは当然、高齢者に偏るのは、当たり前ですが、今の高齢者サービスの中には必要性が低いものもあります。優先度の低い事業は見直し、お孫さんの世代の為に財源を残して頂きたいと思います。 そして、忘れてはならない課題は福祉の不正利用です。国民健康保険を海外から一時的に来た人間が活用し、治療が終われば本国に帰る。こんな事を許してはいけません。個人が窓口で支払う金額が5万円程度でも、国民健康保険が負担する金額は4ー500万円を超えることはザラです。 特に、外国人にいいように利用されている国保。今年から国保保険料は上がります。正直者（日本人）がバカを見る事がないように目を光らせます！

【アフリカに一番近い街、Yokohama】 アフリカ開発会議(TICAD)の横浜市開催を契機として、横浜市会ではアフリカ友好議員連盟を結成してアフリカ諸都市との連携を深めています。 アフリカ諸国に対して莫大な資金力を背景に大きな影響力を持つ国は中国ですが、我が国は、ODA案件のインフラ投資を行う一方で、JICA等と連携したソフト戦略も重要視しています。特にゴミ処理、上下水管理など横浜市の果たす役割も大きいと感じます。 今回議連メンバーでコートジボワールのアビジャン自治区を訪問しました。アビジャンはアフリカ開発銀行の本部があり、治安も比較的安定してます。 今回の公式訪問の中で特に関心を持っていたのは現地の小学校の訪問とアフリカ開発銀行役員との面談です。 訪問したアトランティッド小学校はアビジャンの中でも恵まれた学校と聞きましたが、横浜市の学校の施設とは比べ物になりません。しかし、”教育は国の礎“との想いはどの国も同じです。小学校訪問時にアビジャン教育長が語った思いはとても熱かった。アビジャンは所得格差が大きい都市です。この格差を埋めるのも教育の持つ力である事は間違いないと思う。 アフリカ開発銀行はアフリカ諸国の諸課題を解決するために資金面から重要な役割を担います。食糧不足、産業振興、エネルギー、インフラ整備、生活向上が現在の開発銀行の掲げる大きなテーマです。今回面談したJennifer副総裁は女性故に生活向上の中でも特に、ジェンダーフリー(女性の地位向上)の課題に高い関心を持っています。横浜市がアビジャン自治区との連携の中で横浜が取り組む女性支援策にも関心を示してくださいました。アビジャン訪問の中で、横浜が技能支援として受け入れた留学生が、今ではアビジャンの女性経営者として成功しています。このような実績の積み重ねがアフリカ諸国の信頼を高めていく一助になると思います。 現地に丸3日の滞在ではありましたが、ハードで濃い内容であったと思います。体調を崩す職員も続出する中、何とか無事に公務をこなせました。 今回の成果を来年横浜市で開催するTICAD7に少しでも繋がれば良いと考えます。大きな潜在能力を持つアフリカ諸国と日本の関係性が向上し、横浜がアフリカに近い都市として認識される事を願います。

【ポピュリズム政治の危機】 市会図書館で面白い本を借りました。ポピュリズム政治による財政危機を危惧する内容です。 財政課題を考える上で参考になりました。 政治家は近視眼的な政策を掲げ、有権者の支持を得ようとすると財政問題に盲目的になると指摘されています。我々政治家からすると、「有権者が求めるからだ！」との反論が聴こえて来そうだが、そもそも政治家は中長期的な視点が必要なのは言うまでもありません。 投票率は若年層より高齢者層が高い。高齢者政策が若者政策より充実している現状を見ても「シルバー民主主義」と言われても仕方がない状況です。しかし、少子高齢化社会を見据えて社会保障を含めて抜本的な見直しが必要な状況は誰が見ても明らかです。 先の選挙以来、「先送りする事で貴方のお孫さんが苦労しますよ」と訴えて来ました。理解を頂く方がある一方で、反発をされる方もいらっしゃいます。冷静な議論が必要です。 また、国と地方自治体の予算配分も財政改革に逆行する大きな課題があります。現状の地方交付税、臨時財政対策債などの現行制度では、国と地方自治体の負債が自ずと拡大します。 そして、都市と地方の格差も今のままでは解消は厳しいと考えます。 地方交付税を含めた都道府県別の1人当たりの一般財源は神奈川と島根県では3倍の差があります。（多額の交付税を受ける自治体の現状）数字を見る限り、地方都市の方が都市部より豊かな計算になります。その恩恵で地方経済が活性化してるか？と言えば、否です。 本書では、選挙制度の改革や社会保障制度の抜本改革などを提言してます。 制度改革はもちろん必要ですが、まずは、政治家の意識と選ぶ有権者の視点が変わる必要があると感じてます。