【地方議会から日本を変える！】 上記はマニフェスト大賞キックオフ大会での北川正恭先生の言葉です。 本日は愛知大学に全国の地方議会が集まり、各都市での政策の取り組みを発表しました。 我が横浜市も自民党横浜市議団の「責任と約束」の取り組みを古川政調会長が代表して話して頂きました。 地方議会は市長の追随機関などと揶揄された時代もありましたが、今や多くの自治体で積極的に政策発信をしています。 本日も議場における市民の意見発信を行う犬山市や若者議会に1000万の予算計上した新城市など興味深い話を沢山聞けました。 横浜市と比べると人口規模の小さな都市の方がフットワークが軽く活動している印象があります。 議会改革はセカンドステージに入ったと北川教授の指摘がありましたが、議員個人の政策実現から議会全体の政策発信が必要との指摘はその通りと思います。個々の議員の政策能力を結集して、二元代表制度の役割を果たしたいと思います。 横浜市からも私を含めて自民党市議9人が参加してましたが、皆んな刺激を受けた事でしょう。

【山手線内初のCLT建築物】 数年前に岡山県の真庭市に視察に行きました。 真庭市の取組む木材政策を調査する目的出したが、一番の目的は銘建工業の作るCLT材を見る事でした。 あれから数年、横浜市でも国産木材の利用促進に取組み、保育園等の小規模建築では木造が増えました。一方で、欧州で建築される高層建築では木造は進んでいません。今年の法改正では、4階建も可能になるらしいですが、コスト・施工事業者の面で課題が多い様です。 本日の視察は古川政調会長と一緒にお伺いしましたが、表参道に民間ビルで完成したのは画期的との感想を持ちました。 現在の木造・木質化は行政の補助金ありきの政策ですが、民間事業者が木造のメリットを考えて建設する事になれば、国内木材の流通にとって朗報です。 また、当時は銘建工業だけがCLT材を生産してましたが、今では多くの事業者も参入してます。そして、今回の建物のCLT材は多摩産。ALC材は福島産という事に意義があります。 木は燃えやすいので建物に向かない。とお考えの方が多いと思いますが、木は厚みがあると表面は炭化しますが、中は燃えません。CLTという厚みのある建材で建物が変わります。

【今まで４年間、これから４年間】 横浜市会議員として、４年間の活動を振り返り市政報告会を行いました。この日は元防衛大臣の稲田朋美議員も応援に駆けつけて頂きました。 稲田代議士からは、保守の本質のお話をして頂きましたが、私は、４年間の報告と共に今後、４年間の目標・方向性を話しました。 ４年の任期を終えようとしている今だからこそ、４年前に選挙でお約束した公約について振り返りました。 １、初当選以来の公約でもあり、前回もお約束した「地下鉄延伸」はやっと事業決定いたしました。 ２、介護支援と健康寿命延長の課題は、福祉局の２年間の常任委員会のを通じて積極的に取り組んできました。特筆すべきは、「歯科口腔衛生条例」を議会提案にて可決したことです。 ３、子育て支援は、約束していた市営地下鉄の通学定期を値下げが実現出来ました。 ４、総合区制度の推進は、青葉区内で勉強会が開催され機運が盛り上がるも、特別自治市が実現した後での課題との位置付けは変わらず。今後も引き続き推進の論調を続けます。 今後の４年間は 一番の課題は、社会保障の持続性が担保されることです。 少子高齢化社会の中で、これから先の福祉政策は厳選されるべきであり、IT技術を活用して効率的、公平な福祉政策にせねばなりません。特に、健康保険とマイナンバーの一体化は是非、進めて欲しいです。横浜市の国民健康保険会計も大変厳しい状況です。その中で、なりすまし等の健康保険の不正利用を防ぐには、写真付きのマイナンバーカードが保険証と併用されれば、不正利用は激減できると考えます。 また、高齢者の福祉サービスも健康寿命につながるような、有益な政策に改善を図るべきだと考えています。 横浜市ではビッグデータに基づく保健指導なども強化していきます。元気で長生きな高齢者を増やす政策が必須です。 選挙になると、政治家はバラマキ政策に走る傾向が強く見られます。バラマキ政策の財源は未来の納税者（皆さんのお子さん・お孫さん）に負の遺産を残すことになります。 20年後の横浜市の為にも、不人気政策から逃げずに取り組みます。

【田園都市線の混雑緩和の為】 私の住む青葉区は都内に通勤する方が多く、朝夕の東急田園都市線の混雑は尋常ではありません。 私も会社員時代には毎日苦しい思いをしていました。東急電鉄さんには何度も複々線化のお願いはしておりますが、様々な事情で進んでいません。 一方、働き方改革が叫ばれる今、都内通勤にこだわらない働き方形態も増えています。 そして、青葉区は住宅街で発展した街ですが職住近接の街を目指しています。 しかし、青葉区の駅近辺は土地用途の制限等の理由でオフィススペースの絶対量が不足してます。 オフィススペース確保と新産業の企業誘致にも取り組みたいと考えています。 そして、あざみ野から市営地下鉄が新百合ヶ丘まで延伸されます。途中の????山とすすき野近辺には新駅ができる予定です。 新駅設置を踏まえて、今から街の賑わいスペース等の整備を考えていかねばなりません。 昨日の経済局の予算審議に於いて、上記課題を議論しました。経済局も企業誘致のインセンティブを郊外部にも広げました。そして、従来の企業城下町型ではない新産業の企業誘致を目指したいと考えています。 地下鉄が開通した時には、朝、緑道の中を自転車で通勤して、ランチは自宅でお子さんと一緒に！こんなイメージの街になれば素敵ですよね。 〈議会の録画は「横浜市会 中継録画」で検索して下さい。〉

【憲法改正は不登校児童を救う】 教育委員会の31年度予算審議を担当しました。 取り上げたテーマは３つ。 1.学校組織の課題 2.不登校児対策 3.特別支援教育（障害児政策） についてです。 今回は不登校児童の課題について、委員会にての質疑を報告します。 義務教育は親に課せられた義務であり、子供の立場では「教育を受ける権利」です。 横浜市も学校に行かない、行けない。不登校児童は年々増加してます。様々な事情で学校に行けない子供はフリースクール（FS）に学びの場を求めている子もいます。所属校（公立学校）に一度も行かなくても、小学校を卒業した事になります（子供に対する配慮だそうです）。不登校児童分の教育予算は所属校に配分されますが、対象児童は所属校にいません。 一方で、FSに通う親の経済的負担は少なくありません。少しでも、公費援助が出来れば良いと思いますが、憲法89条が壁になります。 憲法89条、「公の支配に属さない慈善・教育事業に公金を支出してはいけない」とある為に文部科学省ではNO！と言います。 しかし、横浜市は市民が主体の慈善事業に公金を支出してます。NPO法人の活動などは、今や一定の国民理解がなされています。「教育も可能ではないか？」という趣旨の質問です。 横浜市も頑なににNO！ではなく、福祉分野で不登校児童の救済を教育も含め検討するとの回答です。 教育は子供の「自立と自律」が目的と考えます。その観点で、学校に通う事が目的でなく教育を授ける事が目的です。場所は学校でなくても良いはず。 学校という枠が苦痛な子供の学びの場を支援してあげたいと考えます。 しかし、一方でFSの形態も様々です。闇雲に公金を出して良いわけではなく、事業体制の精査は必須でしょう。 現行憲法は、NPOなどの概念がない時に制定されています。憲法改正といえば9条と過剰反応する輩が多い中、憲法の壁で苦しんでる親子も居ます。 真面目に憲法改正の議論をしては如何ですかね？ 委員会議論の録画映像は【横浜市会 インターネット中継】で検索してご覧下さい。 UPされるまで2-3日要します。

【地下鉄延伸、そして次へ！】 あざみ野-新百合ヶ丘の地下鉄延伸の事業決定が発表されました。 この事業は私の最初の選挙の時からの公約であり、前回の選挙でも公約の一つとして強く訴えていたので、率直に「やっと、ここまで来た！」との感慨深く思ってます。 あざみ野-新百合ヶ丘が繋がると利便性は増すことは勿論、田園都市線の混雑緩和も期待できます。 しかし大事なことはこれから沢山あります。地下鉄駅が出来て、周辺インフラの整備も必要です。また、現在ある利便性の高いバス交通網も守っていかねばなりません。高齢者にとっては電車よりバス便の方が楽。との声もよく聞きます。 青葉区もこれから、少子高齢化の波が押し寄せてきます。多世代が住み続けられる街の利便性。若い世代が住みたいと思える団地の再生など、地下鉄延伸を契機に街の活力を高めていきたいと考えています。

【日本一の成人式は必要？】 当たり前の事ですが、人口が一番多いので横浜市の成人式は日本一です。拠ってメディアも取材に多く集まります。 メディアの注目もあるので、ヤンチャな若者が暴れて注目を浴びようと騒ぎます。毎年恒例になったシーンです。そして成人式に行くたびに考える事が多々あります。 当事者の新成人は日本一の成人式を望んでいるのだろうか？（横浜市は拘っていると感じます） 我が家子供も横浜アリーナを仲間内のパーティの待ち合わせ場所にしていた様です。横浜アリーナの式典後、地元に戻りお店を貸切り仲間との再会を楽しんでいました。 2023年には成人年齢が18才になり、新成人は一時的に3倍になります。今年の横浜市は3.7万人を超えているので、2023年は軽く10万人を超えます。今でも、横浜アリーナを午前、午後に分けて開催しているので横浜アリーナでもキャパオーバーです。 また、18才の1月は受験生にとっては極めて重要な時ですね。 私は横浜市の成人式は日本一に拘らず、東京の様に各区開催にすべきと思ってます。 そして、2023年を境に日程もずらしてはいかがでしょう？そして、1日だけでなくて、成人式週間の様に何日かに分散、中学校区毎に開催日を決めて分けてはどうでしょう？アリーナの様な大会場だと新成人の顔もわかりません。近所の子供達に「おめでとう」の声もかけられません。また、夜中の3時から着付けを予約する必要もなくなるのでないでしょうか？今日の成人式はホテルは満室ですが、地元の美容室は空いているんですよね。 成人式は自治体で日程を決められます。 2023年の問題解決の為にも、日程の変更と各区の分散開催を主張します！

【使われないバリアフリー】 横浜市内のとある保育園の写真です。建物の1.２階を借りて保育園に転用した物件です。保育園が開園以来一度も使われないEVがあります。 横浜市ではバリアフリー法の理念のもとで「福祉のまちづくり条例」を制定して福祉施設のバリアフリー整備を厳格に定めています。障害の有る無しに関わらず、移動が制限されない事は極めて重要です。障害者施設・高齢者施設などは率先して建物のバリアフリーに努めるべきです。 しかし、 当保育園の様に、横浜市の行政指導でEV、多目的トイレを整備しても一度も使用されない設備は沢山あります。（倉庫化した多目的トイレをよく見ます） 横浜市の見解では、「将来施設を転用する場合に改めてバリアフリー工事を行う事は大変なので、新設時にバリアフリーを義務付けています」と言います。 しかしながら、今回の物件の様に既存建物には既にEVが設置されており、2Fの出入口も完備されている施設を賃借して保育園を整備した場合まで１.2階専用のEV工事を強制させる事に意義が見出せません。 この課題について、以前、特別委員会で質問をした時に「条例には除外規定があるので、ケースによっては個別対応します」との回答でした。 残念ながら、役所は特例対応が苦手な様です。何度も同じ事が繰り返されます。今回のEV設置費用は事業者の負担で作ってます。施設によっては、税金が投入されている施設も多々あります。もう一度、よく考えて計画を立ててもらわないとダメですね。 「福祉のまちづくり条例」の理念は素晴らしい。しかし、決められた事を守る為だけの思考回路では福祉事業は形骸化します。こんな事では、心のバリアフリーはいつまでも実現出来ません！

【日本初のSIB@神戸】 健康福祉医療委員会の行政視察で神戸を訪問してます。 ポートアイランドの医療産業都市では、震災以降の20年間に急速な発展を遂げて、理化学研究所を中心に350社を超える研究機関が集積しました。小保方さん問題では痛手を受けたようですが、今は理事長である本庶先生がノーベル賞を受賞されてお祝いムードです。 今回の行程で一番の関心事は神戸市で実施されたSIB（ソーシャル・インパクト・ボンド）の取組です。 神戸では、糖尿病の予防の為に三井住友銀行の投資でDPPヘルスパートナーズに糖尿病予備軍の方に保健指導をする委託契約を行いました。 従来の行政スキームだと、公募を行い事業者に委託します。しかし、SIBですと成果報酬にて委託料を支出しますので、事業成果のリスクは民間企業が担います。 神戸市の取組は我が国初の本格的SIBなので規模も被験者100名程度の小規模なものでしたが、今後のSIB実施の課題等を検証するには十分な成果があったと思われます。 また、行政の事務事業は成果報酬という考えとは無縁です。しかし、限られた財源の中で行政事業こそ費用対効果を厳しくチェックされるべきです。役所の意識改革の意味でもSIBには注目しています。 そして、横浜市に於いても諸事業でSIBを検討しています。