【子供の自尊心を育てよう！】 中学校社会科の先生の講演会を開催しました。 タイトルは「感動の日本史」 戦後の我が国の教育はWGIP（war guilt infomation program）というGHQの占領政策によって、徹底的に自虐史観を植え付けられました。その結果、自己肯定感が持てない教育が戦後80年も経った今も行われています。 我が国の子供の自殺率の高い原因とも言われています。 WGIPは教科書にも大きな影響を未だに残しています。 戦後の教育は徹底して軍事を否定した為に軍人が教科書には載りません。「樋口季一郎」中将などは必ず教えるべき人物です。天皇陛下が終戦の詔を発せられたあとに、当時のロシアが不戦条約を破って我が国に攻め入りました。 その侵略から国を守り、我が国がドイツの様に東西分断の危機から救った英雄が樋口中将です。 いい加減、WGIPの呪縛から脱するべきです。 本日の講演は「ペリリュー島の戦い」でした。パラオの国旗????????が日の丸を模した国旗になっている事実は学校では教えません。 軍人を全て英雄視するのも変。一方で全て否定するのも変です。 歴史の真実を淡々と教える事が重要ではないでしょうか？

【国道246号線拡幅に向けて】 横浜市の道路局長と一緒に国道交通省に陳情です。 国道246号線の荏田駅前交差点から新石川交差点にかけては、歩道幅も狭くベビーカーも通れません。また、246に右折帯が無く右折車があると、渋滞するだけで無く危険です。 地元自治会長と地元衆議院議員の三谷英弘議員と共に国土交通政務官、道路局長に要望書を届けました。 国の直轄事業ですが、横浜市も1/3の費用負担が発生するので、横浜市の意思も強く示してきました。 拡幅の為には、用地買収の費用も必要になります。横浜市も国も厳しい予算状況ですが、整備効果の高いエリアを優先して予算を付けて欲しいと思ってます。 新石川の立体交差の工事が完了して20年近くの年月が経過します。 該当のエリアが終わらなければ、立体交差事業も効果が半減です。これが完成すれば国道246号線はスムースな路線に生まれ変わります。

【都市部住宅街における再エネ供給】 横浜の様な人口密集地では、人口をカバーする再エネを域内で作れません。地方などは、バイオマス発電や大型ソーラーなどで人口をカバーする発電量を持つ所は多々あります。 都市部の住宅街ではPVと蓄電池（EV車）と地域グリッドを組み合わせたら、ZEROカーボンエリアを作る事が出来るのではないか？ こんな視点で本日は日産追浜工場を訪問しました。 日産の軽自動車SAKURAでも蓄電池容量としては20kwの能力があります。動く蓄電池として活用する一方で、地域で電力グリッドを組めば、電力需要によってお隣りさんに「電気のお裾分け」が可能になります。EV車の普及が進むと電力は産業用の大型発電と地域グリッドによる地産地消の電力網に変わるかもしれませんね。 #スマートグリッド #SAKURA #EV蓄電 #電力の地産地消

【縦割り行政の弊害　道路編（その2）】 国道246は横浜市の北部を東西に横断する交通量の多い幹線道路です。 青葉区内の国道246は交通量の増加に伴い、拡幅、立体交差等の改良が行われた結果、渋滞の緩和がなされました。 しかし、江田駅前から新石川手前は未整備の為自転車・歩行者の通行も危険です。 3枚の写真を比較して頂くと整備効果の違いがわかります。 国道整備は国が直轄事業で行いますが、横浜市も1/3の負担を強いられます。 以前、橋下徹さんが大阪市長の時に「国によるぼったくり事業」と批判しました。確かに横浜市が望まなくても強制的に負担を強いられるので、国によるぽったくりとの一面もあります。 一方、当該の国道拡幅は長年、地元からの要望が出ていますが、予算の関係で遅々として進みません。国の予算を早く付けて、歩道の整備を完成する為に横浜市からも要望を出し横浜市も予算支出に反対しない姿勢を示したいと思います。 地元選出の三谷英弘代議士とも連携して、国・政令市の連携して市民生活の向上に努めたいと思います。 国道は国、県道は都道府県、市道は市と思っている方が多いと思いますが、政令市では県道整備も横浜市予算です。（勿論、県から一部交付もあります） 道路改良も縦割りがちになりますが、今回案件の様な国を上手く活用することも道路整備では重要です。 今回は縦割り弊害というより、連携強化という視点でしたね。 #横浜市会議員 #道路改良 #山下正人 #自民党 #縦割りの弊害

【縦割り行政の弊害】 不思議な交差点です。 なんで片側交互通行になってるのだろう？？？ 想像するに、以前は事故が多発したので、安全の為に片側交互にしたのだろう。その後、横浜市が交通量が増えた為に右折帯を整備しました。しかし、信号機は20年以上変わらないまま！ 当該交差点（平崎橋）は土日などは大変混雑します。 現在、一つ先の平原橋交差点に右折帯を整備してます。この交差点改良を契機に片側交互の交差点を右折矢印の信号機に変更して欲しいと県警に要望してますが、難色を示しています。（予算が無いとの事だろう） 予算が理由なら、20年以上も変則信号を放置して、多額の県民税を負担し続ける横浜市民は怒るよ！ 道路改良は横浜市 交通規制は神奈川県 こんなところにくだらない縦割り弊害が続く様であれば、神奈川県は横浜市に交通規制の整備権限を譲渡すべきでしょ！

【令和の田園都市構想】 青葉区の街は戦後に東急電鉄が発表した“城西南地区開発趣意書”の計画によって、東京都内に通勤する会社員の為の住宅開発から出来上がった街です。 この計画により、緑豊かな閑静な住宅街が完成して人気の街になった一方で、計画人口を大幅に上回る人口が増えた結果、東急田園都市線は混雑が酷い通勤ラッシュに悩まされる課題が生まれました。 美しが丘地区の開発から60年が経過した今、新たな街づくり計画を考えなければ、青葉の街は衰退の道を辿る事になると危惧します。 令和の時代に適した「令和田園都市構想」を作る必要性があると思います。青葉区の街は半世紀の開発を経て30万人都市になりました、地方の自治体であれば、県庁所在地都市の規模です。地方の３０万都市は自己完結型の都市であり、就労場所、文化施設、憩いの場などバランスがとれた都市空間を形成してます。 一方の３０万都市青葉区は住宅街こそ充実してますが、就労場所や文化・スポーツ施設は全く不足しています。 令和の田園都市構想は職住近接の計画にすべきと考えます。 私は、ベッドタウンから職住近接の街づくり転換が必要と考えます。 企業も優秀な人材を確保する為には様々な働き方、ライフスタイルの提供を視野に入れないと人材が集まりません。 60年前には、リモートワークもサテライトオフィスもダブルワークの概念もありません。多様な働き方が提示される現在、受け皿となる街づくり政策に取組む必要があると思います。 住宅街で発展した青葉区ですが、駅前を中心に賑わい・就労の街づくり転換を図らなければ、選ばれない街になると危惧します。

【みどりの油田】 2027横浜で開催される国際園芸博覧会。グリーンEXPO2027で横浜の農業技術を世界に発信をしたいと思っています。 10haの広大な農業ゾーンを一面菜の花畑にする。それも、期間中ずーっと花を咲かせておく。菜の花から取れる菜種はSAFの原料になります。 つまり、航空業界が取り合っているCO2フリーのジェット燃料（SAF）をグリーンEXPOで栽培します。 おまけに、期間中花をつける技術を持った市内ベンチャーが期間中の花畑を管理します。 8月の菜の花はインスタ映えすることでしょう。 観光地としての魅力、SDGsの取組み、カーボンZEROの政策、等々。グリーンEXPOを活かして、横浜の高い農業技術を世界に発信したい。 「みどりの油田」計画の実現を画策しています。

【政策1 ZEROカーボンを成長産業につなげる】 脱炭素条例を制定しました。次世代に良好な環境を残したいと思っています。一方で、再エネ・省エネが経済にプラスに働く事を考えねばなりません。世界的な脱炭素の風潮の中では若い企業にもチャンスがあります。排出炭素を活用する技術や、廃プラを再活用する技術なども研究が進みます。企業に創意工夫する実験の場を提供して、横浜から脱炭素の新産業を創出したいと思います。 例えば農業。植物の吸収するCO2量を計算すれば、CO2の排出権取引市場からクレジット収入を得る事ができます。生産物とクレジット収入のダブルインカムが実現すれば、横浜の都市農業は収益性の高い産業に生まれ変わります。 2027年にグリーンEXPOが横浜で開催されます。その時に農業ゾーンでSAFと言うジェット燃料の原材料を生産して、横浜にグリーンの油田を作る。世界が注目する万博会場からZEROカーボン都市横浜をPRするチャンスです。

政策2 医療DXで医療費削減】 健康診断データを予防医療政策につなげたいと考えています。従前は個人情報保護の観点で医療データを予防医療政策に活用するのが困難でした。我々が利用するのは、個人を特定しないビッグデータです。国の法改正が行われて個人を特定しないデータの活用が容易になりました。 医療はITの進歩により予防政策の時代に入りました。高齢者の方も元気で自由だから長生きをしたい。ベッドの上で不自由な長生きは望んでいません。 健康診断の現在の数値から将来の疾病リスクが予想できます。今から、健康に留意する事は本人は勿論、家族にとっても幸せです。そして、社会保障にとっても財政的負担の軽減に寄与します。 横浜は市大医学部もあり、先進的なモデル事業を産学官で行う事が可能です。 健康寿命の延伸の為に医療DXを進めてまいります。