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【第2期】議会活動

政令指定都市の補欠選挙の課題を提言 (決算特別委員会10月3日 )

2013年11月01日

政令指定都市と一般市は補欠選挙のルールが同じです。この事で、政令指定都市では頻繁に補欠選挙が起こる課題を指摘しました。

現行の法律では、議員の定数に対して1/6を超える欠員が生じると補欠選挙が行われます。

例えば、人口20万人強の大和市は議員定数28人なので、5人の欠員が発生しないと補欠選挙は行われません。しかし、同規模の横浜市神奈川区の議員定数は5人なので、一人欠員が出ると即補欠選挙です。民主主義のコストと言われれば、その通りですが、補欠選挙の度に7−9000万円の補正予算を組みます。横浜市は区議会議員を選ぶのではなく、各区選出の横浜市会議員を選んでいるので、次回の選挙で欠員を埋めて適正化を図れば良いと考えます。

この課題は、横浜市の条例で決定することではないので、自民党の国会議員を通じて国で議論を行なっていただきます。

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横浜市会議員 青葉区
丘の横浜の代弁者として活動しています。日本一の基礎自治体の横浜を舞台に、住民自治の強化と若い世代の20年後を見据えた活動をしています。


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