【中小企業振興基本条例の制定】

横浜市内経済は9割を超える市内中小企業が支えております。リーマンショックの痛手から立ち上がれずに苦労をしている企業はまだまだ多いのが現状です。
横浜市の発注する公共工事等も大企業の下請けに甘んじ、苦しんでいる中小企業も数多くいます。また、横浜市は大企業も中小企業も同じ条件で入札出来ますので、大企業が資本力に物を言わせて、ダンピング入札をすると中小企業は太刀打ちできない状況でした。
そこで、市内に本社のある中小企業の支援・育成を目的に条例を制定することを考えました。二期生の鈴木太郎議員を座長に私を含め、一期生3人を加えてプロジェクトチームを作り、中小企業の現状、市の入札状況等を調査し条例の素案を作りました。その後は、自民党の政務調査会を中心に議会の同意を得て条例の提案、可決に至りました。
驚いたことに、議員提案の条例制定は何十年ぶりとの事でした。議会の持つ力は予算の承認権が大きいと言われますが、最も大きい力はルール(法律・条例)を作ることです。政治の影響を一期生で体験できた貴重な経験です。