議会図書室のあり方を研究しています。今回は国立国会図書館の塚田課長を講師に自民党政調会で勉強会を開催しました。
議会図書室は「議員の調査研究の目的に設置しなければならない」と自治法に定められています。しかし、横浜市の議会図書室ははっきり言って「書庫」状態です。残念ながら、議員が調べ物をして政策等を考える空間ではありません。議員の政策研究は図書室が全てとはいいませんが、少なくとも市民の代表として仕事をさせる機能は有して欲しいと考えます。
今回の勉強会の前に、同じ大都市の名古屋市議会図書室も調査しました。全国の自治体で議会図書室が有効に機能している所は少ない様に思います。名古屋市も議員の調査ブースなど広いスペースがある一方で、図書費の予算が厳しく図書購入がままならない苦労がある様です。全国的に見て、首長の意識と図書館の機能が正比例する様に思います。三重県・鳥取県の様に知事の強いリーダーシップで議会図書館が機能強化された例がある反面、首長と議会が対立する所は議会の機能を劣化させる結果につながっている様に思います。
今回、訪問した名古屋市は河村市長が議会の給与を半分にする荒療治を行ない、全国的に注目を浴びました。「議会改革＝定数削減・報酬カット」の風潮は全国的な傾向ですが、冷静に考えて欲しいのは、国は国会議員から予算執行者（内閣）を選出する、議院内閣制ですが、地方議会は、首長（知事・市長）と議員は各々直接市民が選ぶ、二元代表制です。首長にとっては、議会が機能しない方が面倒がなくて楽です。しかし、市民からすれば、行政の監査役でもある議会が知事と丁々発止することで、税執行の適正化を期待しているはずです。議会の機能強化は市民の為と考えるべきです。
一方で、議会側も議会図書室の理解に差があります。某県議会では「議会図書室は議員の福利厚生施設だろ？」「官報等を置く為にあれば良いのだろ？」という発言の為、議会図書室の機能強化が否決された例もあります。ベストセラー小説を並べるなどもってのほかですが、図書室の選書も工夫が必要と考えます。
限られた予算とスペースを考えれば、必要最小限な蔵書にすることはもちろんですが、議員が常任委員会等で発言する内容をバックアップする調査機能の強化は必要と考えます。昨今は多くのビッグデータの活用を民間企業も考えていますが、我々も予算執行の客観的な効果を判断するデータベースを図書室の機能として加えては如何でしょう？理想を言えば、国立国会図書館の様に常任委員会毎の調査課があれば良いのですが、予算的には無理です。横浜市は現行の議会調査課も十分に機能していますが、図書室という独自データーベースを活用すれば、横浜の二元代表はより機能し市税の有効的な使途に貢献出来ると考えます。