2020年4月緊急事態宣言下で人々の交流が制限され、学校は休校を余儀なくされ、企業の業務はリモートが中心になりました。新型感染症の影響は社会の重大関心事になる中で、アフターコロナの政策をいくつか検討した中の一つが、再エネの推進です。
東京一極集中から地域の分散経済に移行する過程で、地域電力が重要になるのではないか?との思いです。東日本大震災のときにも注目されましたが、経済活動に欠かせない電力を地産地消にすることで、地域循環型の経済が作れるのではないか?まずは、大型の発電所ではなく、地域電力の重要性を検討する。勉強会のスタートはこの様な考え方から始まりました。私は自民党プロジェクト・チームの座長として議論を進めました。