fb_表示用_詳細 2019-02-27 【憲法改正は不登校児童を救う】 教育委員会の31年度予算審議を担当しました。 取り上げたテーマは3つ。 1.学校組織の課題 2.不登校児対策 3.特別支援教育(障害児政策) についてです。 今回は不登校児童の課題について、委員会にての質疑を報告します。 義務教育は親に課せられた義務であり、子供の立場では「教育を受ける権利」です。 横浜市も学校に行かない、行けない。不登校児童は年々増加してます。様々な事情で学校に行けない子供はフリースクール(FS)に学びの場を求めている子もいます。所属校(公立学校)に一度も行かなくても、小学校を卒業した事になります(子供に対する配慮だそうです)。不登校児童分の教育予算は所属校に配分されますが、対象児童は所属校にいません。 一方で、FSに通う親の経済的負担は少なくありません。少しでも、公費援助が出来れば良いと思いますが、憲法89条が壁になります。 憲法89条、「公の支配に属さない慈善・教育事業に公金を支出してはいけない」とある為に文部科学省ではNO!と言います。 しかし、横浜市は市民が主体の慈善事業に公金を支出してます。NPO法人の活動などは、今や一定の国民理解がなされています。「教育も可能ではないか?」という趣旨の質問です。 横浜市も頑なににNO!ではなく、福祉分野で不登校児童の救済を教育も含め検討するとの回答です。 教育は子供の「自立と自律」が目的と考えます。その観点で、学校に通う事が目的でなく教育を授ける事が目的です。場所は学校でなくても良いはず。 学校という枠が苦痛な子供の学びの場を支援してあげたいと考えます。 しかし、一方でFSの形態も様々です。闇雲に公金を出して良いわけではなく、事業体制の精査は必須でしょう。 現行憲法は、NPOなどの概念がない時に制定されています。憲法改正といえば9条と過剰反応する輩が多い中、憲法の壁で苦しんでる親子も居ます。 真面目に憲法改正の議論をしては如何ですかね? 委員会議論の録画映像は【横浜市会 インターネット中継】で検索してご覧下さい。 UPされるまで2-3日要します。 戻る
教育委員会の31年度予算審議を担当しました。
取り上げたテーマは3つ。
1.学校組織の課題
2.不登校児対策
3.特別支援教育(障害児政策)
についてです。
今回は不登校児童の課題について、委員会にての質疑を報告します。
義務教育は親に課せられた義務であり、子供の立場では「教育を受ける権利」です。
横浜市も学校に行かない、行けない。不登校児童は年々増加してます。様々な事情で学校に行けない子供はフリースクール(FS)に学びの場を求めている子もいます。所属校(公立学校)に一度も行かなくても、小学校を卒業した事になります(子供に対する配慮だそうです)。不登校児童分の教育予算は所属校に配分されますが、対象児童は所属校にいません。
一方で、FSに通う親の経済的負担は少なくありません。少しでも、公費援助が出来れば良いと思いますが、憲法89条が壁になります。
憲法89条、「公の支配に属さない慈善・教育事業に公金を支出してはいけない」とある為に文部科学省ではNO!と言います。
しかし、横浜市は市民が主体の慈善事業に公金を支出してます。NPO法人の活動などは、今や一定の国民理解がなされています。「教育も可能ではないか?」という趣旨の質問です。
横浜市も頑なににNO!ではなく、福祉分野で不登校児童の救済を教育も含め検討するとの回答です。
教育は子供の「自立と自律」が目的と考えます。その観点で、学校に通う事が目的でなく教育を授ける事が目的です。場所は学校でなくても良いはず。
学校という枠が苦痛な子供の学びの場を支援してあげたいと考えます。
しかし、一方でFSの形態も様々です。闇雲に公金を出して良いわけではなく、事業体制の精査は必須でしょう。
現行憲法は、NPOなどの概念がない時に制定されています。憲法改正といえば9条と過剰反応する輩が多い中、憲法の壁で苦しんでる親子も居ます。
真面目に憲法改正の議論をしては如何ですかね?
委員会議論の録画映像は【横浜市会 インターネット中継】で検索してご覧下さい。
UPされるまで2-3日要します。