【世界中の批判に晒される石炭発電所】 磯子区にあるJpowerの石炭火力発電所を訪問しました。脱温暖化政策の研究の一環です。 世界中のZEROカーボン目指す方々にとって、石炭火力は攻撃の対象です。一方で、磯子の石炭火力発電所は世界で一番進んだ技術を誇る施設です。（様々な日本企業の技術が結集されてます）数年前は我が国が各国にプラント輸出する有力な素材でもありました。 特に、石炭火力の依存度が高い国にとっては、大気汚染の元凶である窒素酸化物等を限りなく低く抑え（排出量92%カット）、CO2も従来の石炭火力と比べてて17％削減する技術は大変魅力的です。 しかし、少なくなったとは言えCO2は発生します。世界のZEROカーボンの風潮の中では抗えません。電源開発もCO2を閉じ込めるCCSと言う技術やCO2を再活用するCCUと言う技術に取り組んでいますが、まだまだ実用段階には時間が要します。 横浜市は脱温暖化条例によって市内の再エネ・省エネの促進に取組みます。そして、温暖化対策に寄与する技術を持つベンチャー企業などにも活躍の場を提供したいと考えます。 横浜市には大型風力や大型太陽光発電を出来る場所はありません。民間企業の技術力を持って課題克服して、大都市の課題を解決したいと思います。そして、脱温暖化政策に長けた企業が横浜市の成長に寄与出来れば、お互いにメリットがあると考えています。 CO2をコントロール出来る技術があれば、今回視察しましたJpowerの施設も活きます。大企業の技術とベンチャーの技術が融合できる場を提供するのも横浜市の役割です。

【脱炭素推進にナッジを活用】 横浜国大の環境ゼミの学生さんと教授が市会に来て頂きました。 横浜市脱炭素社会の形成の推進に関する条例」について意見交換をしたいとのご要望です。 言うまでもなく、2050年の脱炭素社会は今の若者にとっては切実な課題です。 多くの意見は再エネ・省エネが経済に好循環をもたらす事を期待し、条例の文面に注目しています。少し前の就職氷河期が頭にある世代らしい意見です。 また、横浜市がどれだけ市民を巻き込めるか？という事も関心が高い様です。 私も同意見です。彼らの意見も踏まえ行動経済学（ナッジ理論）を活用するのも市民と協同する方法ですね。

【再エネ政策のアイデア募集中】 ６月４日の第二回定例会にて我々の提案した「横浜市脱炭素社会の形成の推進に関する条例」（通称：再エネ条例）が全会一致で可決しました。 条例を作ることが目的ではなく、条例を活用して社会課題の解決を目指します。 そこで、バルセロナから始まったDecidimというプラットフォームを活用して市民意見を募集しています。多くの方からご意見をいただき政策提言を横浜市に求めて生きたいと考えています。 特に、若い方からのご意見・アイデアを頂きたいです。 条例の目標は2050年の環境です。その時の社会は今の20−30代が中心の世の中でしょう。当事者のご意見は重要と考えています。 下記URLから参加いただき、アイデア・ご意見をご提案下さい。 https://jiminyokohama.decidim.jp

【再エネ・省エネ条例が成立】 横浜市脱温暖化社会の形成の推進に関する条例（通称、再エネ・省エネ条例）が全会一致で可決しました。 昨年より、私はプロジェクトの座長を仰せつかり、自民党内で研究会を重ねて参り議員提案として上程しました。 2050年に向けて、温室効果ガスを実質ZEROにする目標のためには、大都市の役割は重要です。横浜の様な大都市では、再エネを作り出すポテンシャルは低いですが、それでも、市民力で再エネ創出に努力を行い、市は財政的処置を含め協力をする。 また、建物の省エネを推進するために、新築・既築を問わず、省エネ性能の効率化を促す。 そして、重要なのが再エネ・省エネの取り組みが地域経済に資することを目標にしています。 言うまでもなく、 我が国はエネルギーを海外資源に頼っています。 エネルギーが地域循環することで、地域での消費が地域経済にプラスになることを期待してます。地元、青葉区でも地域企業と共に地域電力が立ち上がることも期待してます。 そして、 今回は条例の成立がゴールではなく、これから横浜市の政策に落し込む為に市民の皆様との意見交換の場を作ってまいります。 その際は、改めて案内をいたしますので、是非ご参画下さい。 （写真は本会議場で条例提案の趣旨説明を行っている時です）

【再エネ条例の制定に向けて】 昨年5月より研究を重ねてきた、脱温暖化政策の研究成果を条例制定という形で具体化したいと考えています。 これまで多くの方のに協力を頂き、党内のコンセンサスが取れるだろうか？と心配しながらもここまで来ました。 条例案は現在よこはま自民党のHPに UPして意見募集を行っています。 https://jiminyokohama.gr.jp/パブリックコメント/1005/ 本日は4名のパネリストの方に参加頂き、シンポジウムを開催しました。約100名の方がオンラインで参加頂き、貴重なご意見も聞けたので、最終的な条例に反映したいと思います。 今回、20歳の大学生の露木さんは学業を休学しながら全国で再エネ推進の運動をされてます。 我々が条例を作る意義は彼らの将来（2050年）が目標なので20代の声は貴重だと思ってます。 今日ほ発言の中で「若い世代が声を上げて政治が動く事を実感したい」との発言は私にとっては重いご意見です。政治の無関心を無くすためにも条例を契機に、彼ら世代の想いを形にしたいと思います。

【2050年の横浜の為に！】 令和3年度予算に関して、よこはま自民党を代表して質疑を行いました。詳細は横浜市会HPの議会録画をご覧ください。https://gikaichukei.city.yokohama.lg.jp/g07_Video_View.asp?SrchID=4118 今回の質疑は少子高齢化社会の課題を財政問題の視点から質問を組み立てました。テーマは”2050年”です。今のまま推移すると、2050年に横浜市の財政収支は2000億円のマイナスになります。次年度もコロナ対策で700億円の赤字地方債を発行し、厳しい財政状況ですが、この３倍もの借金をしないと回らない計算になります。 財政の健全化には歳入を増やす事と歳出を減らす事を同時に取り組む必要があります。そして、その前に、職員意識を変えることも極めて大事と考えています。 役所は縦割り意識が強い組織です。まずは、横浜市全体の問題を共有できる組織にする必要があります。市長に組織の課題認識を問いましたが、「職員満足度は向上した」と答える様では、我々との認識に大きなギャップを感じます。また、これからは、民間企業とのJVも益々増えてくると思っています。税金だけで社会課題を解決するのでなく、民間企業等を巻き込んだ政策が必要と思っています。 歳入政策としては、将来の成長戦略としてZeroカーボンを議題にしました。横浜市は化石燃料系の産業比率が高い街ですが、横浜市グリーンディールの様な大胆な発想で、再エネ産業を形成する試みにチャレンジすべきと提案をしました。 歳出抑制に関しては、事業の効率化の為に自治体DXの推進を取り上げています。よこはま自民党は青年局世代の議員が中心に「横浜市のデジタル化に関する提言書」を作成しました。職員が担う業務を今後は厳選していく必要があります。もちろん、市民の利便性の向上も目指します。 この日は、大学生インターンも傍聴席で聞いていました。2050年は彼らが私の年代になります。その時代を想像して、今からやるべき事を考えてまいります。

【先ずはコロナ対策予算】 令和3年度予算の審議が始まります。 来年度予算は言うまでもなくコロナ対策に重きご置かれています。一般会計の総額は2兆円を超え、コロナによる暮らし経済対策等に約2400億円が計上されました。 多くは国からの補助金で財源を賄っておりますが、横浜市もコロナ減収の為に700億円の赤字地方債の発行をしなければならない状況です。 コロナ対策に思い切った財政出動は必要と思っています。むしろ中途半端な施作は逆効果でしょう。一方で、我が国は少子高齢化社会がますます進展します。長期的な財政視点を忘れてはなりません。国の補助金も元々は我々の税金です。国の補助事業であっても効率的な予算執行が出来る様に議論をして参ります。 私は今月25日の予算関連質疑に自民党の2番手として登壇することになりました。 内容はこれから政策委員会等で相談しますが、デジタル化による業務効率と2050ゼロカーボンは主要テーマと考えています。

【横浜市は特別自治市に向けて】 大阪都構想は今回も僅差で否決されました。5年前の住民投票でも僅差でしたが、今回は公明党が賛成に転じた上でも僅差で否決ということは、大阪市民に根強い反対があるのでしょう。 一方で、大阪だけでなく、大都市における住民自治は永年の課題です。大阪維新の会が主張する二重行政もその一つです。 横浜市も神奈川県との間で意思決定する際の面倒な手続きは多々あります。 横浜市は特別自治市という、県から自立してスピーディーな意思決定を行いたいと考えています。 また、維新の会が主張する様に、大都市ゆえに住民と市の距離が遠いとの指摘があります。 その通りです。 しかし、維新の提案は大阪市を4つの政令市に分割する様なものです。各特別区では議会が設置されて二重行政の解消にもなりません。大都市大阪よりも規模が小さくなるだけです。 横浜市は特別自治市設置した後は、総合区という住民意思を反映させる行政区を検討してます。区長は選挙ではなく、議会承認の特別職、地域性が強い政策は特別職区長の主導で実行できます。 今回、注目された大都市の自治問題。横浜市も永年議論してますが、特別自治市への移行を一層推進したいと思います。 もう一点。 住民投票に関して、 公選法の適用がないので、資金力で随分と活動に差が出ます。課題です。 また、今回の様な複雑なテーマは市民が十分に理解がないまま賛否を問われる結果になります。直接民主主義の盲点であり、地域分断を起こす結果に繋がります。 住民投票最中の大阪に入り、賛成の方、反対の方からも話しかけられました。 「何で、こんな事になったんや？」この言葉が物語っています。 これからの大阪市は住民投票を乗り越えて、関西圏をリードする街として発展して欲しい。

【横浜市のデジタル化】 横浜市もデジタル化を進めて事務コストを削減すべきと考えます。 ９月２８日の決算特別委員会（教育委員会関連）にて就学補助事業に関して、 マイナンバーを活用して、支給対象の公平性を担保して、作業を効率を上げてコストの削減をすべきと提案をしています。 横浜市のデジタル化は職員人件費、業務効率の観点からも進めるべきと考えています。