【61年の歴史に幕】 令和2年5月15日の臨時会にて横浜市会議会棟の歴史に幕が降ろされました。 横山議長の挨拶の中で話された様に、前議会棟は大東亜戦争の戦火で焼失しました。現庁舎は61年間、我が国の経済復興と平和な時代を見続けてきました。 いよいよ、来月からは新議会棟にて本会議が開催されます。現在は61年前とは状況が異なりますが、コロナ不況からの復興を目指す事では似ている状況と感じます。最後の臨時会では、コロナ対策の補正予算が成立しましたが、今後も次なる対策が必要な事は言うまでもありません。 私は次年度は議会運営委員長を仰せつかりました。国会の議運を見ると与野党で対立する事が散見されますが、地方議会は二元代表制です。与党も野党もありません。各政党の考え方は違いますが、今は国難とも言うべき状況なので、議会が結束して対応出来る様に努めてまいります。 1日も早く日常を取り戻す為にも。 （写真は議会クロージングセレモニー）

【個人情報と住民サービス】 コロナ不況対策として国民全員に特別定額給付金10万円が支給がされるらしい。 30日の補正予算が成立して給付が正式決定します。 その後の手続きは各自治体が窓口になる様です。 横浜市の場合、15日に予定されている市の補正予算が成立して初めて給付の案内状を発送する予定です。人口が多いので大変な作業量です。 一方で宮崎県都城市はマイナンバーカードを使い連休明けには給付手続きが始まるらしい。普及率が30%を超える都城ならではのスピード感です。 （横浜市でもマイナンバーカードでの手続きは先行して出来る様に依頼してます） マイナンバーカードに対しては個人情報が気になるといって普及が進んでません。横浜市でも15%くらいでしょうか。しかし、今回のコロナ対策にマイナンバーが活用出来れば良かった、とつくづく思います。 現金給付のデメリットである年収制限もマイナンバーで可能です。ドイツが素早く現金給付が可能だったのは、社会番号制度が確立していたからです。 また、売上減に苦しむ中小企業にタイムリーな支援も法人マイナンバーを活用すれば可能ではないか？ この様な混乱の中で、様々な支援は行政の大きな仕事です。 横浜市の様に自治体規模が大きいことのメリットも沢山ありますが、全戸配布の様な作業はどうしても遅くなります。 行政サービスを向上する為にもマイナンバーの更なる普及は必要と思います。 もちろん、個人情報が気になる気持ちはわかります。しかし、既に我々の社会は個人情報はダダ漏れでは？ だって、毎日の様にAmazonからお勧め商品の案内が来ませんか？私も楽天から痒い所に手が届く提案を頻繁に受けます。

【メディアvs政治家】 政治家とメディアは対立する存在なのだろうか？ 私は、政治もメディアも主権者である国民・市民の為に同じ奉仕者として存在するものと考えます。 横浜市会では、先の予算委員会における渋谷議員の発言に対して、神奈川新聞が抗議をする状況が発生しています。 ことの発端は、渋谷議員がIRの議論をする際に「神奈川新聞はお金を貰わずとも、IRの良い点も報道して欲しい」と発言したことに始まります。 この一言だけを捉えると、反論があるでしょう。 しかし、今回の渋谷議員の質問趣旨は次の様な内容です。 IRに関しては、賛否両論あり、自身の後援会でも反対を唱える方が多くいます。しかし、個別に丁寧にお話をすると理解する方が多い。誤解をしている方が多いので、横浜市は丁寧に説明をすべきとの質問。 そこで、皆さんが懸念されている。 １、ギャンブル依存症が増えるのでは？ ２、周辺の治安が悪化するのでは？ ３、青少年に悪影響が出ないか？ 等々について、海外の事例、数字をもとに市民の誤解を解くべきとの質疑です。 その上で、メディアも反対のロジックばかりでなく、市民の不安を取り除く事実の報道を公平にすべき！との指摘をしましました。 神奈川新聞の過去の社説を読む限り、反対の論戦を張っているのはわかっていますが、市民が判断を迷わない様に賛否両論の報道をして欲しいと思うのは、私も同感です。 第四の権力と言われる、メディアに対して、我々一地方議員は無力です。メディアが目くじら立てて反論することではないと思います。 また、昨今のSNS全盛の時代にOLDメディアの影が薄くなっています。しかし、報道が公平に、正確に伝えないと主権者は正しい判断ができません。玉石混合のSNSだけでなく、新聞の役割は大切です。OLDメディアが信頼されなくなることで、社会が正しい判断をできなくなると、70年前の軍国主義時代の日本と同じになります。政治家もメディアも異論を飲み込んで議論できる社会が必要です。神奈川新聞も自分たちの社会的役割をご認識頂き公平な報道姿勢を望みます。

【図書による地域活性化】 先日の文喫に続き南大沢団地のコミュニティ活性化の為の図書イベントにお邪魔してます。 元々はURがMUJIの協力で団地集会所を全面改装してキッチン等を備え付けて住民の交流拠点に変えました。URにとっては団地の付加価値が上がり賃貸物件の入居が促進されれば良い。住民にとっては住環境が高まれば良い。MUJIはブランドイメージと商品が紹介出来れば良い。 横浜でもIKEAさんと協働で団地リノベーションに取り組んでいます。 winwinの関係で税投入が少なく、住民満足度が上がる事を検討する上での参考になればと様々な視点で検討してます。

【インターン初日は話題の文喫】 今年も大学生3人がインターン生として私の活動に同行します。 本日から2ヵ月政治家体験してもらいます。今日は初日、少し緊張気味で表情が硬い様です。 今日は話題の六本木の文喫に行きました。文喫は入場料1,500円支払って入る本屋さんです。本の配架に特徴があり、イメージは図書館で好きな本を買う。といった感じです。ビジネスとしても六本木という立地でも成り立ってます。昨今、本屋の廃業が続く中で興味深い取り組みです。 私達は、本を介在して地域コミュニティの活性化を目指しています？本日は地域活動を積極的に取り組む方々と一緒に訪問しています。横浜でミニ文喫が開業して街が元気にします。結果はまた報告します。

【令和２年度予算】 本日から第一回定例会が始まりました。 毎年、第一回定例会は予算議会と言われ、次年度予算の審議が主たる議案です。 我々も昨日に市長より提示された予算に対する研究会を本日よりスタートしました。 次年度予算は一般会計17,000億円を超える予算規模です。全体的に気になるのが、扶助費の増加です。横浜だけの課題ではありませんが、高齢者福祉、保育所運営費等が増加する中で、予算の柔軟性がなくなり新規事業の予算制約が厳しい状況です。 その中で注目される予算はIR関連経費と新たな劇場計画予算です。 IRは賛否両論ありますが、横浜市の財政、観光政策を考える中で必要な予算と考えています。勿論、最終的な計画を見ないと横浜市に相応しいか否かは判断できません。 一方で、劇場計画に関しては、有識者による諮問委員会がまだ継続しているなかで、劇場計画課という組織まで作って前のめりになっていることは理解出来ません。 今回総額3億円の計画予算との説明ですが、市長の考える劇場を造るとなると、建設費で500億円超、年間運営費も50億円前後必要になると想定されます。 来年度も有識者による「新たな劇場整備検討委員会」を続けるらしいが、多忙な有識者委員さんは結果ありきの委員会に白けてしまうのではないだろうか？

【大納会は年18%増】 今年一年で日経平均株価は18%上昇しました。年始めの低株価で今年はどうなるのか？と心配された方々も安堵されていることでしょう。 バブル崩壊で始まった平成の時代は令和の時代となり、新たな時代の期待が感じられる大納会でした。 横浜市では、年明け早々に来年度の予算を審議に入ります。ふるさと納税で130億円超の減収の中、いすず自動車の本社が横浜移転が発表されるなど歓迎すべきニュースもあります。 しかし、個人住民税に頼る税収構造の横浜は今後の少子高齢化は悩ましい難題です。根本的な財政構造の改善に取組む必要があります。IRは打開策の一つとして期待されますが、まだ、何も決まってません。それ以前に持続可能な福祉政策の見直しなども取り組んでいかねばなりません。 来年度の予算審議は緊張感を持って取組みます。 福祉の政策を進めるには財源が必要な事は言うまでもありません。経済が活性化して税収が増える。このプラスの循環が最も大切です。本日の大納会株価に明るい令和2年を期待します。

【本屋は無くなるのか？】 本日はインターン生と図書館流通センター（TRC）を訪問しました。過日もインターン生と一緒に若葉台団地（旭区の大規模団地、高い高齢化率だが低介護率の団地）を訪問し、団地内の本屋さんが閉店したので困っているとの相談を受けました。 TRCは図書館に図書を収める大手企業です。図書館は貸出用のマークを貼って図書管理をする必要があるので、通常の本屋さんに収めるより一手間かかります。 本屋さんの収益は売上げの1%と言われます。薄利の上に万引き被害が大きく撤退する店舗が続出しています。私の近所の本屋さんも過日、廃業してしまった！ 今回は新たなビジネススキームが可能か？この相談の目的でお伺いしました。 図書館は本の貸出し業務があるので、盗難対策は行われています。一方で、本を買う時は1冊1冊を手に取りながら選びたい。 また、最近の本屋さんほブックカフェ化しており、くつろぎスペースの役割もあります。行政は高齢者のコミュニティスペースを増やしたい。この２つは融合出来そう。 本が仲介する居場所作り、高齢化社会の対応、ブックカフェの存在、図書館の低予算。様々な課題を官民+地域連携に解決の糸口を模索してます。 本の文化を衰退させない為にモデル事業を考えています！

【団地全体がサ高住】 今年も大学生インターン生と団地再生をテーマに政策研究してます。 今回は旭区の若葉台を訪問しました。メディアでも頻繁に取り上げられる若葉台団地は高齢化率50%超、しかし要介護率は全国平均より6％低い12％！ 若葉台団地に元気な高齢者が多い秘密は？ 一言で言えば、住民のコミュニティが生きている事でしょう。 NPO法人若葉台の様々な活動は住民の地域サービスに大きな役割を担い。自治会から派生した祭り部会、文化スポーツ部会が一年を通じて団地内のイベントが絶えず開催してます。また、団地の造りも中心部にEV付き高層棟（賃貸）周辺は従来の低層EV無しの団地。団地の課題は高齢化による高層階の辛さと言えます。 若葉台では、EV無しで生活が厳しくなった方の中には若葉台内で賃貸に引っ越しをする方もいる様です。 団地全体が歩車分離になっている事も子育てし易いとして人気があり、団地二世達も若葉台に戻って来てます。 最大の課題は、大規模改修や建て替えの住民同意ですが、普段から住民間のコミュニティが活発な若葉台は同意形成のハードルも低いでしょう。 団地内の未利用地を活用して住み替え、建て替えの話も今後は出てくるでしょう。そして、高齢者が増える事で未利用地にサ高住（サービス付き高齢者住宅）を建てようとの話しもあるようですが、 NPO法人代表は「団地全体がサ高住です」と言われ、納得した次第です。