【アフターコロナの社会を考える　その3】 エネルギーの地産地消で街に活力を！ 約10年前の東日本大震災を契機に、我々は省エネルギー、電力の自由化を真剣に議論してきましたが、時間の経過とともに意識が薄れてきたのではないでしょうか？ 当時の原発事故は衝撃的な出来事でした。私も何度も福島に足を運びました。立入制限中の街にも、国会議員と共に訪れ、事故後半年の街が廃墟となっている状況に言葉を失いました。 改めて考えなければならないのは、福島原発は横浜を含め、「首都圏の電力需要の為に造られた施設」ということです。東北電力でなく、東京電力の管轄ということです。 ここでは脱原発なのか原発推進なのかを議論する気はありません。 しかし、「エネルギー政策は経済政策」という視点で、地域電力を考えたいと思います。 数年前に、岡山県真庭市に行きました。江戸時代のたたら製鉄の原料であった森林資源が豊富な地域です。しかし、林業の衰退と共に街は過疎化が進んで来ています。中国地方の中山間地でどこにも見られる風景です。 しかし、林業の新たな取り組みと間伐材等を原料としたバイオマス発電に取り組んでいます。今では、林業と共に市の主要産業になっています。 この様な地方都市は他にも多々あります。また、欧州の10万都市は当たり前の様に地産エネルギーを活用してます。 一方、横浜市は環境モデル都市として、いの一番に指定されたにも関わらず、目立った政策を打ち出せていません。大都市横浜全体で再エネ設備の導入は現実的では無いでしょう。しかし、区ごとの事情や地域社会の中で横浜市内でもエネルギーの地産地消は可能ではないかと考えました。 青葉区は30万都市です。青葉区で消費するエネルギーコストは年間数十億円あるでしょう(石油・天然ガス等その多くは海外からの輸入です) その１割でも地域で循環出来れば、地域経済にとって大きなインパクトがあるのではないか？と考えます。 【アフターコロナの社会を考えるその2】では職住近接の政策に触れましたが、住宅街として発展した青葉区は職場環境は整備されていません。青葉区発の地域電力は街に活力をもたらすでしょう。地元の商店街も潤います。 夢のような話に聞こえるかもしれませんが、10年後20年後に私達の子供にどの様な社会を残すのか？コロナが私達に問いかけている様に思います。

【アフターコロナの社会を考えるNO2】 満員電車から脱却したい！ 私自身も20年弱の会社員生活で、都内通勤の苦痛を充分味わって来ました。 当時は「仕方ない」と諦めていましたが、昨年の選挙時の公約に“職住近接”を掲げてから、満員電車の苦痛から解放する術をずーっと考えています。 新型感染症という招かざる侵入者が我が国の生活を一新させてしまいました。特に人口密集地である都心の会社員はリモートワークに変わり、混雑の激しい東急田園都市線は快適な通勤環境に変わりました。 緊急事態宣言が解除となり、また元に戻りつつありますが、この機会にリモートワークが可能な業種は社員の事を考えて変えるべきではないでしょうか？たまプラーザ界隈にもリモートワーク用のサテライトオフィスも増えて来ています。 企業も優秀人材を確保する為には労働環境の整備を最優先に考える必要があります。青葉区の様に優秀人材の宝庫な街こそリモートワークが進む事と期待します。 高級住宅街として発展した青葉の街ですが、これからはサテライトオフィスは勿論、企業誘致も進め職住近接の街を造っていきたいと考えます。まずは、たまプラーザ郵政社宅の跡地は住宅だけでなく、企業立地も誘導したいと考えます。 働く場と生活の場が近い事で、時間が有効に使えるます。それと同時にアフター5は地元商店街のカフェが活用されるのでは？と期待も膨らみます。 仕事帰りに商店街のオープンカフェで同僚とビールを一杯飲んでから帰宅。そんな北欧型の生活を青葉の街から広めて行きたいものです。

【afterコロナの社会を考えるNO1】 教育のオンラインは進むのか？ 新型感染症の影響を大きく受けた学校ですが、オンライン授業は進むのでしょうか？オンライン授業では、均一の授業を行えるというメリットがある一方で、直接授業でしか味わえない要素もあるので、まだまだ検討の余地があると思います。 また、 政府のギガスクール構想によって、横浜市でも児童に一人一人電子端末が付与されます。ICT教育の活用が期待されますが、電子端末を配布するだけでは不十分です。生徒一人一人に個人IDを付与して、個人の進捗度に合ったサポートがされないと、ギガスクール構想は中途半端な結果になるでしょう。 以前、学校に配布した電子黒板の二の舞になりかねません。 私はオンライン授業は障害を持ったお子さんや不登校の子供達から活用されるべきと考えます。 現状では、学校に一度も行かない子供にも、所属校の校長先生から「小学校の学習課程を修了しました」と言って卒業証書が渡されます。子供に対しての教育的配慮だそうです。 横浜市でも不登校児童は約5000人います。彼らは様々な理由で、学校に行きたくても行けません。しかも、所属校には当該児童の予算も配分されてます。もちろん、電子端末も配布されます。 まずは、彼等の学習機会を保障すべきではないでしょうか？ フリースクールに行ける子供はまだ、フリースクールなどで学ぶ機会があります。 自宅から出れない子供に対しては、当面は一方通行の授業になるかもしれませんが、社会・学校との接点を繋ぐ意味でもオンライン授業を始めるべきと思ってます。 そして、ノウハウを蓄積して全体に広げる方が良いのでは？ 最後に、保護者の方々にお願い。 オンライン授業をすると教師は“毎日が授業参観”とのプレッシャーを感じます。 子供の前で「教え方が悪い」とか「先生の服装がだらしない」とかの批判は控えて下さい。若い先生はプレッシャーで潰れます！

【選挙制度を見直すべき】 本日の新聞各紙は元法務大臣の買収事件起訴の記事を一面で取り上げています。 裁判はこれからですが、法律のトップに居た人物が選挙で多額の現金を配った事実に対して言い訳は通用しないでしょう。 一方で自民党本部からはライバル候補者と10倍の差がある資金が交付された事も驚きです。その資金が買収に使われたなら、党費を支払ってる、我々自民党党員は怒りが倍増します。 選挙区によって難易があることは周知の事実です。小選挙区比例代表制になってから顕著になってます。私は中選挙区制度に改めるべきと思ってます。 これは、与野党問わず、相手候補が有名人だったら小選挙区は当選出来ません。例えば、山口4区（安倍総理の選挙区）などは選挙になりません。自民党も野党もやる気のある若い政治家はこの選挙区からは生まれません。 今回の広島選挙区は定数２人。自民党の公認候補は過去の選挙は安泰の選挙を行なっています。（過去に２人公認した時は1人は苦杯を舐めてますが） 自民党内ではベテラン議員の比例代表並立に対して若手議員と意見対立してますが、選ぶのは国民です。中選挙区にしてどちらにもチャンスを与えれば、後は国民が判断するのではないでしょうか？ 今回の広島も「先生、30年も参議院議員を務め大臣も経験されたので、そろそろ後進に道を譲って頂けませんか？」「ワシはまだまだ頑張る！」と言う会話があったか無かったは定かではありませんが、選挙制度の弊害は考えて頂きたいです。 結果の見えてる選挙を強いられて、投票率が上がらないと言われても有権者はやるせない。 選挙区事情が悪いと言って泣き言を言うつもりはありません。どの様な環境であっても全力で勝利を目指すのは当然です。 我が国が議員内閣制度を参考にした英国などは、政党が候補者の入れ替えをします。何十年も胡座をかくことは出来ません。 民主主義の根幹を支える選挙制度は公平であることは勿論ですが、国民の関心が高まる制度にする必要があります。 公職選挙法の見直しは国政の仕事ですが、自分達に不都合な議論を避けない為にも有識者による制度見直しの場を是非、設けて頂きたいです。

【議会図書室の役割】 横浜市庁舎が新しくなるに伴い、議会図書室も本日リニューアルオープンしました。 新議会図書室は旧施設の比べて広くなった事はもちろん、大きく3点の特徴があります。 １つは、市民の方も利用出来ます。今までは、倉庫の様な手狭な空間でもあり、市民開放はしてません。議会図書室ならではの貴重な資料も閲覧可能になりました。政策学部等で学ぶ学生などは、卒論テーマになる様な資料もあります。是非、多くの方に利用して欲しいです。 ２つ目は、専属の司書を配置して頂きました。この事で、図書室の機能は数段上がります。以前からも議会局政策調査課の職員が議会の議論を踏まえて、政策課題に適した図書を収集していましたが、司書が入ることで、選書はもちろん配架にも工夫がされました。 ３点目は、常任委員会毎に図書配架がされたことです。議会図書室には、当たり前ですが、池井戸潤の小説等はありません。議会図書室の目的は議員の政策立案に資する資料の提供です。 日本一の国立国会図書館は日本中の出版物を所蔵してますが、一方で常任委員会毎に担当者が存在して、国会議員の立法作業をサポートをしてます。 横浜市会も国会には及びませんが、各々の議員の政策立案のサポートに図書室が活用されるべきです。 「図書室は立派になったが、議員は変わらん！」と言われない様に議員の職務により一層励みたいと思います。

【あおば特別支援学校も開校】 横浜北部は長らく特別支援学校の空白地域でした。本日、念願の「県立あおば特別支援学校」が入学式を行いました。 しかし、コロナVirusの影響で今日まで、式典が出来ず、緊急事態宣言の解除を受けて今日から３日間に分散して入学式を行います。 あおば支援学校が開校する経緯には、私も深く関わりました。元々は県立中里学園（児童養護施設）だったのですが、神奈川県は閉鎖して跡地を売却すると決めました。しかし、地元の小島県会議員や都筑区の敷田県会議員の尽力もあり、児童養護施設は横浜市が後の運営を行い、中里学園の跡地は北部に手薄だった特別支援学校を作ることが決まりました。本日、入学式が行われた事は感無量です。 児童養護施設も特別支援学校も「総論賛成、各論反対」となる事が多々あります。しかし、青葉区の中里地区は長い歴史の中で子供に対する支援の気持ちが大変強い地域です。新任の校長先生も「こんなに温かく地元が迎えてくれた事に大変驚いた」と話されてます。 当地は、戦前は満蒙開拓団の花嫁学校、戦後は戦争孤児の為の孤児院（養護施設）そして障害児教育の拠点と姿は変われど福祉の拠点として地域で守って行きたいと思います。 そして、県と市は何かと角を突き合わせる事が多いですが、福祉分野こそ協力して行っていきたいものです。今回は政治家が汗をかいて県市で協力しました。今後も横浜自民党は市民目線で頑張ります。 また、 議員に当選した直後に、他党のO県会議員さんから「山ちゃん、党派を超えて、そして県市を超えて障害児童の為に支援学校の建設に協力してよ。青葉は無いんだよ」と持ちかけられ、10年越しですが約束を果たせてホッとしています。Oさん完成したよ！

【61年の歴史に幕】 令和2年5月15日の臨時会にて横浜市会議会棟の歴史に幕が降ろされました。 横山議長の挨拶の中で話された様に、前議会棟は大東亜戦争の戦火で焼失しました。現庁舎は61年間、我が国の経済復興と平和な時代を見続けてきました。 いよいよ、来月からは新議会棟にて本会議が開催されます。現在は61年前とは状況が異なりますが、コロナ不況からの復興を目指す事では似ている状況と感じます。最後の臨時会では、コロナ対策の補正予算が成立しましたが、今後も次なる対策が必要な事は言うまでもありません。 私は次年度は議会運営委員長を仰せつかりました。国会の議運を見ると与野党で対立する事が散見されますが、地方議会は二元代表制です。与党も野党もありません。各政党の考え方は違いますが、今は国難とも言うべき状況なので、議会が結束して対応出来る様に努めてまいります。 1日も早く日常を取り戻す為にも。 （写真は議会クロージングセレモニー）

【個人情報と住民サービス】 コロナ不況対策として国民全員に特別定額給付金10万円が支給がされるらしい。 30日の補正予算が成立して給付が正式決定します。 その後の手続きは各自治体が窓口になる様です。 横浜市の場合、15日に予定されている市の補正予算が成立して初めて給付の案内状を発送する予定です。人口が多いので大変な作業量です。 一方で宮崎県都城市はマイナンバーカードを使い連休明けには給付手続きが始まるらしい。普及率が30%を超える都城ならではのスピード感です。 （横浜市でもマイナンバーカードでの手続きは先行して出来る様に依頼してます） マイナンバーカードに対しては個人情報が気になるといって普及が進んでません。横浜市でも15%くらいでしょうか。しかし、今回のコロナ対策にマイナンバーが活用出来れば良かった、とつくづく思います。 現金給付のデメリットである年収制限もマイナンバーで可能です。ドイツが素早く現金給付が可能だったのは、社会番号制度が確立していたからです。 また、売上減に苦しむ中小企業にタイムリーな支援も法人マイナンバーを活用すれば可能ではないか？ この様な混乱の中で、様々な支援は行政の大きな仕事です。 横浜市の様に自治体規模が大きいことのメリットも沢山ありますが、全戸配布の様な作業はどうしても遅くなります。 行政サービスを向上する為にもマイナンバーの更なる普及は必要と思います。 もちろん、個人情報が気になる気持ちはわかります。しかし、既に我々の社会は個人情報はダダ漏れでは？ だって、毎日の様にAmazonからお勧め商品の案内が来ませんか？私も楽天から痒い所に手が届く提案を頻繁に受けます。

【メディアvs政治家】 政治家とメディアは対立する存在なのだろうか？ 私は、政治もメディアも主権者である国民・市民の為に同じ奉仕者として存在するものと考えます。 横浜市会では、先の予算委員会における渋谷議員の発言に対して、神奈川新聞が抗議をする状況が発生しています。 ことの発端は、渋谷議員がIRの議論をする際に「神奈川新聞はお金を貰わずとも、IRの良い点も報道して欲しい」と発言したことに始まります。 この一言だけを捉えると、反論があるでしょう。 しかし、今回の渋谷議員の質問趣旨は次の様な内容です。 IRに関しては、賛否両論あり、自身の後援会でも反対を唱える方が多くいます。しかし、個別に丁寧にお話をすると理解する方が多い。誤解をしている方が多いので、横浜市は丁寧に説明をすべきとの質問。 そこで、皆さんが懸念されている。 １、ギャンブル依存症が増えるのでは？ ２、周辺の治安が悪化するのでは？ ３、青少年に悪影響が出ないか？ 等々について、海外の事例、数字をもとに市民の誤解を解くべきとの質疑です。 その上で、メディアも反対のロジックばかりでなく、市民の不安を取り除く事実の報道を公平にすべき！との指摘をしましました。 神奈川新聞の過去の社説を読む限り、反対の論戦を張っているのはわかっていますが、市民が判断を迷わない様に賛否両論の報道をして欲しいと思うのは、私も同感です。 第四の権力と言われる、メディアに対して、我々一地方議員は無力です。メディアが目くじら立てて反論することではないと思います。 また、昨今のSNS全盛の時代にOLDメディアの影が薄くなっています。しかし、報道が公平に、正確に伝えないと主権者は正しい判断ができません。玉石混合のSNSだけでなく、新聞の役割は大切です。OLDメディアが信頼されなくなることで、社会が正しい判断をできなくなると、70年前の軍国主義時代の日本と同じになります。政治家もメディアも異論を飲み込んで議論できる社会が必要です。神奈川新聞も自分たちの社会的役割をご認識頂き公平な報道姿勢を望みます。