【田園都市線の混雑緩和の為】 私の住む青葉区は都内に通勤する方が多く、朝夕の東急田園都市線の混雑は尋常ではありません。 私も会社員時代には毎日苦しい思いをしていました。東急電鉄さんには何度も複々線化のお願いはしておりますが、様々な事情で進んでいません。 一方、働き方改革が叫ばれる今、都内通勤にこだわらない働き方形態も増えています。 そして、青葉区は住宅街で発展した街ですが職住近接の街を目指しています。 しかし、青葉区の駅近辺は土地用途の制限等の理由でオフィススペースの絶対量が不足してます。 オフィススペース確保と新産業の企業誘致にも取り組みたいと考えています。 そして、あざみ野から市営地下鉄が新百合ヶ丘まで延伸されます。途中の????山とすすき野近辺には新駅ができる予定です。 新駅設置を踏まえて、今から街の賑わいスペース等の整備を考えていかねばなりません。 昨日の経済局の予算審議に於いて、上記課題を議論しました。経済局も企業誘致のインセンティブを郊外部にも広げました。そして、従来の企業城下町型ではない新産業の企業誘致を目指したいと考えています。 地下鉄が開通した時には、朝、緑道の中を自転車で通勤して、ランチは自宅でお子さんと一緒に！こんなイメージの街になれば素敵ですよね。 〈議会の録画は「横浜市会 中継録画」で検索して下さい。〉

【憲法改正は不登校児童を救う】 教育委員会の31年度予算審議を担当しました。 取り上げたテーマは３つ。 1.学校組織の課題 2.不登校児対策 3.特別支援教育（障害児政策） についてです。 今回は不登校児童の課題について、委員会にての質疑を報告します。 義務教育は親に課せられた義務であり、子供の立場では「教育を受ける権利」です。 横浜市も学校に行かない、行けない。不登校児童は年々増加してます。様々な事情で学校に行けない子供はフリースクール（FS）に学びの場を求めている子もいます。所属校（公立学校）に一度も行かなくても、小学校を卒業した事になります（子供に対する配慮だそうです）。不登校児童分の教育予算は所属校に配分されますが、対象児童は所属校にいません。 一方で、FSに通う親の経済的負担は少なくありません。少しでも、公費援助が出来れば良いと思いますが、憲法89条が壁になります。 憲法89条、「公の支配に属さない慈善・教育事業に公金を支出してはいけない」とある為に文部科学省ではNO！と言います。 しかし、横浜市は市民が主体の慈善事業に公金を支出してます。NPO法人の活動などは、今や一定の国民理解がなされています。「教育も可能ではないか？」という趣旨の質問です。 横浜市も頑なににNO！ではなく、福祉分野で不登校児童の救済を教育も含め検討するとの回答です。 教育は子供の「自立と自律」が目的と考えます。その観点で、学校に通う事が目的でなく教育を授ける事が目的です。場所は学校でなくても良いはず。 学校という枠が苦痛な子供の学びの場を支援してあげたいと考えます。 しかし、一方でFSの形態も様々です。闇雲に公金を出して良いわけではなく、事業体制の精査は必須でしょう。 現行憲法は、NPOなどの概念がない時に制定されています。憲法改正といえば9条と過剰反応する輩が多い中、憲法の壁で苦しんでる親子も居ます。 真面目に憲法改正の議論をしては如何ですかね？ 委員会議論の録画映像は【横浜市会 インターネット中継】で検索してご覧下さい。 UPされるまで2-3日要します。

【地下鉄延伸、そして次へ！】 あざみ野-新百合ヶ丘の地下鉄延伸の事業決定が発表されました。 この事業は私の最初の選挙の時からの公約であり、前回の選挙でも公約の一つとして強く訴えていたので、率直に「やっと、ここまで来た！」との感慨深く思ってます。 あざみ野-新百合ヶ丘が繋がると利便性は増すことは勿論、田園都市線の混雑緩和も期待できます。 しかし大事なことはこれから沢山あります。地下鉄駅が出来て、周辺インフラの整備も必要です。また、現在ある利便性の高いバス交通網も守っていかねばなりません。高齢者にとっては電車よりバス便の方が楽。との声もよく聞きます。 青葉区もこれから、少子高齢化の波が押し寄せてきます。多世代が住み続けられる街の利便性。若い世代が住みたいと思える団地の再生など、地下鉄延伸を契機に街の活力を高めていきたいと考えています。

【日本一の成人式は必要？】 当たり前の事ですが、人口が一番多いので横浜市の成人式は日本一です。拠ってメディアも取材に多く集まります。 メディアの注目もあるので、ヤンチャな若者が暴れて注目を浴びようと騒ぎます。毎年恒例になったシーンです。そして成人式に行くたびに考える事が多々あります。 当事者の新成人は日本一の成人式を望んでいるのだろうか？（横浜市は拘っていると感じます） 我が家子供も横浜アリーナを仲間内のパーティの待ち合わせ場所にしていた様です。横浜アリーナの式典後、地元に戻りお店を貸切り仲間との再会を楽しんでいました。 2023年には成人年齢が18才になり、新成人は一時的に3倍になります。今年の横浜市は3.7万人を超えているので、2023年は軽く10万人を超えます。今でも、横浜アリーナを午前、午後に分けて開催しているので横浜アリーナでもキャパオーバーです。 また、18才の1月は受験生にとっては極めて重要な時ですね。 私は横浜市の成人式は日本一に拘らず、東京の様に各区開催にすべきと思ってます。 そして、2023年を境に日程もずらしてはいかがでしょう？そして、1日だけでなくて、成人式週間の様に何日かに分散、中学校区毎に開催日を決めて分けてはどうでしょう？アリーナの様な大会場だと新成人の顔もわかりません。近所の子供達に「おめでとう」の声もかけられません。また、夜中の3時から着付けを予約する必要もなくなるのでないでしょうか？今日の成人式はホテルは満室ですが、地元の美容室は空いているんですよね。 成人式は自治体で日程を決められます。 2023年の問題解決の為にも、日程の変更と各区の分散開催を主張します！

【使われないバリアフリー】 横浜市内のとある保育園の写真です。建物の1.２階を借りて保育園に転用した物件です。保育園が開園以来一度も使われないEVがあります。 横浜市ではバリアフリー法の理念のもとで「福祉のまちづくり条例」を制定して福祉施設のバリアフリー整備を厳格に定めています。障害の有る無しに関わらず、移動が制限されない事は極めて重要です。障害者施設・高齢者施設などは率先して建物のバリアフリーに努めるべきです。 しかし、 当保育園の様に、横浜市の行政指導でEV、多目的トイレを整備しても一度も使用されない設備は沢山あります。（倉庫化した多目的トイレをよく見ます） 横浜市の見解では、「将来施設を転用する場合に改めてバリアフリー工事を行う事は大変なので、新設時にバリアフリーを義務付けています」と言います。 しかしながら、今回の物件の様に既存建物には既にEVが設置されており、2Fの出入口も完備されている施設を賃借して保育園を整備した場合まで１.2階専用のEV工事を強制させる事に意義が見出せません。 この課題について、以前、特別委員会で質問をした時に「条例には除外規定があるので、ケースによっては個別対応します」との回答でした。 残念ながら、役所は特例対応が苦手な様です。何度も同じ事が繰り返されます。今回のEV設置費用は事業者の負担で作ってます。施設によっては、税金が投入されている施設も多々あります。もう一度、よく考えて計画を立ててもらわないとダメですね。 「福祉のまちづくり条例」の理念は素晴らしい。しかし、決められた事を守る為だけの思考回路では福祉事業は形骸化します。こんな事では、心のバリアフリーはいつまでも実現出来ません！

【日本初のSIB@神戸】 健康福祉医療委員会の行政視察で神戸を訪問してます。 ポートアイランドの医療産業都市では、震災以降の20年間に急速な発展を遂げて、理化学研究所を中心に350社を超える研究機関が集積しました。小保方さん問題では痛手を受けたようですが、今は理事長である本庶先生がノーベル賞を受賞されてお祝いムードです。 今回の行程で一番の関心事は神戸市で実施されたSIB（ソーシャル・インパクト・ボンド）の取組です。 神戸では、糖尿病の予防の為に三井住友銀行の投資でDPPヘルスパートナーズに糖尿病予備軍の方に保健指導をする委託契約を行いました。 従来の行政スキームだと、公募を行い事業者に委託します。しかし、SIBですと成果報酬にて委託料を支出しますので、事業成果のリスクは民間企業が担います。 神戸市の取組は我が国初の本格的SIBなので規模も被験者100名程度の小規模なものでしたが、今後のSIB実施の課題等を検証するには十分な成果があったと思われます。 また、行政の事務事業は成果報酬という考えとは無縁です。しかし、限られた財源の中で行政事業こそ費用対効果を厳しくチェックされるべきです。役所の意識改革の意味でもSIBには注目しています。 そして、横浜市に於いても諸事業でSIBを検討しています。

【学生インターン生の視点】 山下正人事務所の学生インターン生による政策発表会は大変なご好評を頂きました。 夏の二ヵ月でしたが、2人の大学生は真面目に熱心に取り組んできました。 そして、街の政策課題を若者視点だけでなく高齢者・既存住民の立場からも考えています。 与えたテーマは「団地の再生」ですが、団地を"暖地"としてコミュニティの活性化にポイントを当てた事は良いと思います。 次回は研究対象としてご協力を頂いたすすきの団地の役員さんにプレゼンをさせて頂きます。 また、第2部の社会保障制度の議論では三谷代議士に入って頂き、国と市の役割も含め制度の持続性について議論をしました。本日発表してくれたインターン生達が私の年齢になるまで続けることが出来る制度設計は今を生きる政治家の責務と考えます。

【インターン生の政策発表会】 夏休みにインターン生2人が横浜市の政策課題の研究を行いました。 10月21日（日）13時〜 山内地区センター1F会議室（あざみ野駅すぐ）にて開催します。 政治家にとって将来的な視点は重要です。大学生達の視点にご意見をお聞かせください。 ご参加できる方は、FB若しくは事務所までご連絡下さい。 山下正人事務所 045-905-5006

ダンボールベッドの開発者、水谷嘉浩氏を迎えての講演会を行いました。 「避難所の景色を変える」という演題です。 西日本豪雨災害、大阪の地震、北海道胆振東部地震等、立て続けの災害に市民の関心も高く、多勢の方にお集まり願いました。 いつ災害避難民となるかわからない昨今の情勢の中で、万が一避難生活を強いられても、より日常を取り戻すためにはどんな備えが必要か真剣に考えています。 何度も記載してますが、ダンボールベッドで血栓症を防ぎ、災害関連死を防ぎたいと考えています。 水谷氏も語る様に、ＴＫＢ（トイレ、食事キッチン、寝床ベッド） の充実は急務に思います。 特に、トイレは衛生的な環境にしないと二次被害が増えます。水谷氏の報告では、北海道地震では、北海道の企業が開発した水洗トイレユニットが活躍した様です。他の避難所からもトイレだけを借りる為に来た方がいたらしい。 今回の地震では実現してませんが、食事も大型のキッチン車で温かい食事を提供できる体制も必要ですね。 今回の勉強会には三谷英弘代議士も参加して頂き、国と地方自治体の役割を明確にして、万が一の時に避難生活をどうするのか？ セミナー後にも議論を交わした所です。今後は、国を巻き込んだ議論が必要と思ってます。