【本屋は無くなるのか？】 本日はインターン生と図書館流通センター（TRC）を訪問しました。過日もインターン生と一緒に若葉台団地（旭区の大規模団地、高い高齢化率だが低介護率の団地）を訪問し、団地内の本屋さんが閉店したので困っているとの相談を受けました。 TRCは図書館に図書を収める大手企業です。図書館は貸出用のマークを貼って図書管理をする必要があるので、通常の本屋さんに収めるより一手間かかります。 本屋さんの収益は売上げの1%と言われます。薄利の上に万引き被害が大きく撤退する店舗が続出しています。私の近所の本屋さんも過日、廃業してしまった！ 今回は新たなビジネススキームが可能か？この相談の目的でお伺いしました。 図書館は本の貸出し業務があるので、盗難対策は行われています。一方で、本を買う時は1冊1冊を手に取りながら選びたい。 また、最近の本屋さんほブックカフェ化しており、くつろぎスペースの役割もあります。行政は高齢者のコミュニティスペースを増やしたい。この２つは融合出来そう。 本が仲介する居場所作り、高齢化社会の対応、ブックカフェの存在、図書館の低予算。様々な課題を官民+地域連携に解決の糸口を模索してます。 本の文化を衰退させない為にモデル事業を考えています！

【団地全体がサ高住】 今年も大学生インターン生と団地再生をテーマに政策研究してます。 今回は旭区の若葉台を訪問しました。メディアでも頻繁に取り上げられる若葉台団地は高齢化率50%超、しかし要介護率は全国平均より6％低い12％！ 若葉台団地に元気な高齢者が多い秘密は？ 一言で言えば、住民のコミュニティが生きている事でしょう。 NPO法人若葉台の様々な活動は住民の地域サービスに大きな役割を担い。自治会から派生した祭り部会、文化スポーツ部会が一年を通じて団地内のイベントが絶えず開催してます。また、団地の造りも中心部にEV付き高層棟（賃貸）周辺は従来の低層EV無しの団地。団地の課題は高齢化による高層階の辛さと言えます。 若葉台では、EV無しで生活が厳しくなった方の中には若葉台内で賃貸に引っ越しをする方もいる様です。 団地全体が歩車分離になっている事も子育てし易いとして人気があり、団地二世達も若葉台に戻って来てます。 最大の課題は、大規模改修や建て替えの住民同意ですが、普段から住民間のコミュニティが活発な若葉台は同意形成のハードルも低いでしょう。 団地内の未利用地を活用して住み替え、建て替えの話も今後は出てくるでしょう。そして、高齢者が増える事で未利用地にサ高住（サービス付き高齢者住宅）を建てようとの話しもあるようですが、 NPO法人代表は「団地全体がサ高住です」と言われ、納得した次第です。

【トイレの視察】 常任委員会視察にて、苫小牧、札幌を訪問しました。 テーマの一つは‘トイレ’ 危機管理を所管する政策・総務・財政委員会なので、災害時の避難所トイレに注目してます。 熊本地震などではトイレを我慢、トイレ回数を少なくする為に水を控える等の理由にて血栓症が原因で亡くなる方が多くいました。 「トイレは命を守る」と言っても過言では無いと思います。 先の、胆振東部地震の際に活躍したコンテナ型水洗トイレや福祉トイレ‘とまレット’などを視察。 女性議員の方からは特に女性にとってトイレは切実な問題と高い関心を示して頂きました。 「災害被害者は非日常を強いられます。だから、少しでも日常に戻す工夫が大事です」

【高校生と政治】 参議院選挙も本日が最終日です。前回の選挙では初めて18歳に選挙年齢が下げられました。青葉区では18-19歳の投票率が高かったですが、今回はどうなるのか？気になります。 昨日、横浜市会では市立高校の生徒を迎えて議会の案内、そして各会派の議員との懇談会を開催しました。高校生なりに政治に関心を持とう意識しているのですが、生活していく中で直接的な課題認識に直面することがないので、必然的に関心事は少なくなります。 参加してくれた生徒達は学校選抜なのでしょう。意識は高かったですね。 学校でも主権者教育には苦慮している様です。特に、教師の主観が強く入る事は避けねばならないです。今回の高校生の訪問においても、政党の主張を強く出すべきではないと配慮してました。（少し出てた方もいましたが） 今年も高校生、大学生のインターン生を迎えます。 私の事務所は基本的に議員と行動を共にします。色々な活動を体験して政治を身近に感じて欲しいと思います。そして、選挙の時に政治家を目利き出来る目を養って頂きたいと思います。

【地方議会から日本を変える！】 上記はマニフェスト大賞キックオフ大会での北川正恭先生の言葉です。 本日は愛知大学に全国の地方議会が集まり、各都市での政策の取り組みを発表しました。 我が横浜市も自民党横浜市議団の「責任と約束」の取り組みを古川政調会長が代表して話して頂きました。 地方議会は市長の追随機関などと揶揄された時代もありましたが、今や多くの自治体で積極的に政策発信をしています。 本日も議場における市民の意見発信を行う犬山市や若者議会に1000万の予算計上した新城市など興味深い話を沢山聞けました。 横浜市と比べると人口規模の小さな都市の方がフットワークが軽く活動している印象があります。 議会改革はセカンドステージに入ったと北川教授の指摘がありましたが、議員個人の政策実現から議会全体の政策発信が必要との指摘はその通りと思います。個々の議員の政策能力を結集して、二元代表制度の役割を果たしたいと思います。 横浜市からも私を含めて自民党市議9人が参加してましたが、皆んな刺激を受けた事でしょう。

【山手線内初のCLT建築物】 数年前に岡山県の真庭市に視察に行きました。 真庭市の取組む木材政策を調査する目的出したが、一番の目的は銘建工業の作るCLT材を見る事でした。 あれから数年、横浜市でも国産木材の利用促進に取組み、保育園等の小規模建築では木造が増えました。一方で、欧州で建築される高層建築では木造は進んでいません。今年の法改正では、4階建も可能になるらしいですが、コスト・施工事業者の面で課題が多い様です。 本日の視察は古川政調会長と一緒にお伺いしましたが、表参道に民間ビルで完成したのは画期的との感想を持ちました。 現在の木造・木質化は行政の補助金ありきの政策ですが、民間事業者が木造のメリットを考えて建設する事になれば、国内木材の流通にとって朗報です。 また、当時は銘建工業だけがCLT材を生産してましたが、今では多くの事業者も参入してます。そして、今回の建物のCLT材は多摩産。ALC材は福島産という事に意義があります。 木は燃えやすいので建物に向かない。とお考えの方が多いと思いますが、木は厚みがあると表面は炭化しますが、中は燃えません。CLTという厚みのある建材で建物が変わります。

【今まで４年間、これから４年間】 横浜市会議員として、４年間の活動を振り返り市政報告会を行いました。この日は元防衛大臣の稲田朋美議員も応援に駆けつけて頂きました。 稲田代議士からは、保守の本質のお話をして頂きましたが、私は、４年間の報告と共に今後、４年間の目標・方向性を話しました。 ４年の任期を終えようとしている今だからこそ、４年前に選挙でお約束した公約について振り返りました。 １、初当選以来の公約でもあり、前回もお約束した「地下鉄延伸」はやっと事業決定いたしました。 ２、介護支援と健康寿命延長の課題は、福祉局の２年間の常任委員会のを通じて積極的に取り組んできました。特筆すべきは、「歯科口腔衛生条例」を議会提案にて可決したことです。 ３、子育て支援は、約束していた市営地下鉄の通学定期を値下げが実現出来ました。 ４、総合区制度の推進は、青葉区内で勉強会が開催され機運が盛り上がるも、特別自治市が実現した後での課題との位置付けは変わらず。今後も引き続き推進の論調を続けます。 今後の４年間は 一番の課題は、社会保障の持続性が担保されることです。 少子高齢化社会の中で、これから先の福祉政策は厳選されるべきであり、IT技術を活用して効率的、公平な福祉政策にせねばなりません。特に、健康保険とマイナンバーの一体化は是非、進めて欲しいです。横浜市の国民健康保険会計も大変厳しい状況です。その中で、なりすまし等の健康保険の不正利用を防ぐには、写真付きのマイナンバーカードが保険証と併用されれば、不正利用は激減できると考えます。 また、高齢者の福祉サービスも健康寿命につながるような、有益な政策に改善を図るべきだと考えています。 横浜市ではビッグデータに基づく保健指導なども強化していきます。元気で長生きな高齢者を増やす政策が必須です。 選挙になると、政治家はバラマキ政策に走る傾向が強く見られます。バラマキ政策の財源は未来の納税者（皆さんのお子さん・お孫さん）に負の遺産を残すことになります。 20年後の横浜市の為にも、不人気政策から逃げずに取り組みます。

【田園都市線の混雑緩和の為】 私の住む青葉区は都内に通勤する方が多く、朝夕の東急田園都市線の混雑は尋常ではありません。 私も会社員時代には毎日苦しい思いをしていました。東急電鉄さんには何度も複々線化のお願いはしておりますが、様々な事情で進んでいません。 一方、働き方改革が叫ばれる今、都内通勤にこだわらない働き方形態も増えています。 そして、青葉区は住宅街で発展した街ですが職住近接の街を目指しています。 しかし、青葉区の駅近辺は土地用途の制限等の理由でオフィススペースの絶対量が不足してます。 オフィススペース確保と新産業の企業誘致にも取り組みたいと考えています。 そして、あざみ野から市営地下鉄が新百合ヶ丘まで延伸されます。途中の????山とすすき野近辺には新駅ができる予定です。 新駅設置を踏まえて、今から街の賑わいスペース等の整備を考えていかねばなりません。 昨日の経済局の予算審議に於いて、上記課題を議論しました。経済局も企業誘致のインセンティブを郊外部にも広げました。そして、従来の企業城下町型ではない新産業の企業誘致を目指したいと考えています。 地下鉄が開通した時には、朝、緑道の中を自転車で通勤して、ランチは自宅でお子さんと一緒に！こんなイメージの街になれば素敵ですよね。 〈議会の録画は「横浜市会 中継録画」で検索して下さい。〉

【憲法改正は不登校児童を救う】 教育委員会の31年度予算審議を担当しました。 取り上げたテーマは３つ。 1.学校組織の課題 2.不登校児対策 3.特別支援教育（障害児政策） についてです。 今回は不登校児童の課題について、委員会にての質疑を報告します。 義務教育は親に課せられた義務であり、子供の立場では「教育を受ける権利」です。 横浜市も学校に行かない、行けない。不登校児童は年々増加してます。様々な事情で学校に行けない子供はフリースクール（FS）に学びの場を求めている子もいます。所属校（公立学校）に一度も行かなくても、小学校を卒業した事になります（子供に対する配慮だそうです）。不登校児童分の教育予算は所属校に配分されますが、対象児童は所属校にいません。 一方で、FSに通う親の経済的負担は少なくありません。少しでも、公費援助が出来れば良いと思いますが、憲法89条が壁になります。 憲法89条、「公の支配に属さない慈善・教育事業に公金を支出してはいけない」とある為に文部科学省ではNO！と言います。 しかし、横浜市は市民が主体の慈善事業に公金を支出してます。NPO法人の活動などは、今や一定の国民理解がなされています。「教育も可能ではないか？」という趣旨の質問です。 横浜市も頑なににNO！ではなく、福祉分野で不登校児童の救済を教育も含め検討するとの回答です。 教育は子供の「自立と自律」が目的と考えます。その観点で、学校に通う事が目的でなく教育を授ける事が目的です。場所は学校でなくても良いはず。 学校という枠が苦痛な子供の学びの場を支援してあげたいと考えます。 しかし、一方でFSの形態も様々です。闇雲に公金を出して良いわけではなく、事業体制の精査は必須でしょう。 現行憲法は、NPOなどの概念がない時に制定されています。憲法改正といえば9条と過剰反応する輩が多い中、憲法の壁で苦しんでる親子も居ます。 真面目に憲法改正の議論をしては如何ですかね？ 委員会議論の録画映像は【横浜市会 インターネット中継】で検索してご覧下さい。 UPされるまで2-3日要します。