【日本初のSIB@神戸】 健康福祉医療委員会の行政視察で神戸を訪問してます。 ポートアイランドの医療産業都市では、震災以降の20年間に急速な発展を遂げて、理化学研究所を中心に350社を超える研究機関が集積しました。小保方さん問題では痛手を受けたようですが、今は理事長である本庶先生がノーベル賞を受賞されてお祝いムードです。 今回の行程で一番の関心事は神戸市で実施されたSIB（ソーシャル・インパクト・ボンド）の取組です。 神戸では、糖尿病の予防の為に三井住友銀行の投資でDPPヘルスパートナーズに糖尿病予備軍の方に保健指導をする委託契約を行いました。 従来の行政スキームだと、公募を行い事業者に委託します。しかし、SIBですと成果報酬にて委託料を支出しますので、事業成果のリスクは民間企業が担います。 神戸市の取組は我が国初の本格的SIBなので規模も被験者100名程度の小規模なものでしたが、今後のSIB実施の課題等を検証するには十分な成果があったと思われます。 また、行政の事務事業は成果報酬という考えとは無縁です。しかし、限られた財源の中で行政事業こそ費用対効果を厳しくチェックされるべきです。役所の意識改革の意味でもSIBには注目しています。 そして、横浜市に於いても諸事業でSIBを検討しています。

【学生インターン生の視点】 山下正人事務所の学生インターン生による政策発表会は大変なご好評を頂きました。 夏の二ヵ月でしたが、2人の大学生は真面目に熱心に取り組んできました。 そして、街の政策課題を若者視点だけでなく高齢者・既存住民の立場からも考えています。 与えたテーマは「団地の再生」ですが、団地を"暖地"としてコミュニティの活性化にポイントを当てた事は良いと思います。 次回は研究対象としてご協力を頂いたすすきの団地の役員さんにプレゼンをさせて頂きます。 また、第2部の社会保障制度の議論では三谷代議士に入って頂き、国と市の役割も含め制度の持続性について議論をしました。本日発表してくれたインターン生達が私の年齢になるまで続けることが出来る制度設計は今を生きる政治家の責務と考えます。

【インターン生の政策発表会】 夏休みにインターン生2人が横浜市の政策課題の研究を行いました。 10月21日（日）13時〜 山内地区センター1F会議室（あざみ野駅すぐ）にて開催します。 政治家にとって将来的な視点は重要です。大学生達の視点にご意見をお聞かせください。 ご参加できる方は、FB若しくは事務所までご連絡下さい。 山下正人事務所 045-905-5006

ダンボールベッドの開発者、水谷嘉浩氏を迎えての講演会を行いました。 「避難所の景色を変える」という演題です。 西日本豪雨災害、大阪の地震、北海道胆振東部地震等、立て続けの災害に市民の関心も高く、多勢の方にお集まり願いました。 いつ災害避難民となるかわからない昨今の情勢の中で、万が一避難生活を強いられても、より日常を取り戻すためにはどんな備えが必要か真剣に考えています。 何度も記載してますが、ダンボールベッドで血栓症を防ぎ、災害関連死を防ぎたいと考えています。 水谷氏も語る様に、ＴＫＢ（トイレ、食事キッチン、寝床ベッド） の充実は急務に思います。 特に、トイレは衛生的な環境にしないと二次被害が増えます。水谷氏の報告では、北海道地震では、北海道の企業が開発した水洗トイレユニットが活躍した様です。他の避難所からもトイレだけを借りる為に来た方がいたらしい。 今回の地震では実現してませんが、食事も大型のキッチン車で温かい食事を提供できる体制も必要ですね。 今回の勉強会には三谷英弘代議士も参加して頂き、国と地方自治体の役割を明確にして、万が一の時に避難生活をどうするのか？ セミナー後にも議論を交わした所です。今後は、国を巻き込んだ議論が必要と思ってます。

【未来の家？】 横浜市と民間企業が連携して未来の家の実証実験を行っています。 一週間毎に異なる年令・性別の方に生活を体験して頂き様々なデータを収集して解析を行います。 横浜市はIOTのプラットホーム作りを経済局が担当して市内企業のビジネス支援、市の政策課題の検証を行います。 今回、「未来の家」のメンテナンスなので、中を見学させて頂きNTTドコモの方にご説明を受けました。 食事のデータ、ベッドに付いたセンサーで睡眠データ、床のセンサーで室内での動き等々。快適な住宅作る基礎データが家の様々な什器から受け取れます。 横浜市では、様々なデータを元に政策判断を行いたいと思います。特に、健康に関する事は社会保障費の抑制の視点で重要と考えます。今回の実証実験は経済局と建築局が関わっていますが、一番効果測定を行いたいのは健康福祉局と思います。 早い段階で健康維持の政策に活かしたいと思っています。 説明頂いたDoCoMoの山下さん、有難うございます。（親戚ではないです）

【ベトナム人材の採用】 生産年齢人口が減少するに従い労働市場は人手不足の問題が浮上します。 既に、建築・運輸・介護等の業界は深刻な状況になってます。 今回、横浜市はベトナムの3都市及び看護学校等と覚書を締結して介護人材の確保に努めます。我々もダナン市を訪問して関係者と意見を交わしました。 問題は受け入れ側の日本が適正な待遇を行えるか？また、中国等が好条件で人材確保に奔走している事も注視する必要があります。 横浜市は特別養護老人ホームを整備してますが、人がいないと受け入れられません。 私達が後期高齢者になる時代は施設はあるが人がいない！介護難民にならぬ様に将来を見据えた対策が必要と思ってます。

【ムーミンの福祉】 フィンランドと言えば、ムーミンやiittala、Marimekkoなどのデザインが思い浮かびます。一方で、高福祉国家のイメージも強いですね。 今回は仙台市の仙台フィンランド健康福祉センターを訪問しました。 何で仙台市がフィンランド？ という疑問もさる事ながら、建物の看板は「仙台フィンランド健康福祉センター研究開発館」とあります。何やら研究しているようです。 当センターは2005年に仙台市とフィンランドが産業振興協定を結んだことを契機に開設されたようです。お互いの産業振興がメインテーマですが、仙台にとっては健康福祉の分野に関心が強く、隣の東北福祉大学が運営する特別養護老人ホームと連携する事で福祉の実証実験が可能となってます。 当センターがサポートする事で民間企業は福祉分野のニーズを把握し、実験にて改良を加えて製品化に繋がっています。センター内では、開発された商品などの一部が展示されていますが興味深いものが多々ありました。 所長さんにお聞きしました所、福祉分野の製品は介護・老齢分野と障害分野は95：5の割合だそうです。高齢分野のマーケット規模を考えれば当然な結果ですが、規模の小さな障害分野こそ行政のサポートが必要と思います。近年のIT技術等を用いてバリアフリーが実現できる可能性は沢山あるでしょう。 横浜市はSBIRという制度で中小企業の開発援助を行っています。所管は経済局ですが、福祉局も行政課題の解決に積極的に使って欲しいと思います。また、良い製品が出来たら、行政で前向きに採用して欲しいです。 当センターを訪問して感じた事ですが、フィンランドの福祉と我が国の福祉の考え方が根本的に異なる様に感じます。フィンランドでは、QOLを高める為に何が必要か？と考えますが、我が国ではご不便をかけない為にどうするか？と考えます。 自立支援の考えからすると、生活の質（QOL）向上の視点をもっと取り入れるべきですね。

【避難所もウォシュレット】 避難所・避難生活学会の事務局長がイタリア視察の報告に来てくれました。 一昨日も大阪で大きな地震が発生してます。彼の調査では、近年90年代から震度6を超える地震が10年毎に大きく増えています。自然災害の多い我が国は万一に備えて避難所の改善が喫緊の課題です。 私も一度イタリアの避難所を視察してます。大きなテーマはTKB（トイレ・キッチン・ベッド）である事は認識しています。 イタリアの避難所では発災直後は家族単位の簡易テントでプライバシーを守り、簡易ベッドで寝ます。「世界有数の先進国日本が体育館の床で寝てる」と聞くとイタリア人は大変驚きます。 私はTKBの中でも、トイレは最重要課題と思ってます。 個人的な意見ですが、日本ほど公衆衛生が進んだ国家はないと思います。東南アジアなどを旅行された方は、直ぐにウォシュレットが恋しくなりませんか？ これ程綺麗好きな国民が、被災者となり非日常を強いられた時に、工事現場の仮設トイレなどで何日も用を足す事を強いられるのは耐えられないのではないですか？特に女性は。 食事は1日2日程度なら我慢出来ます。しかし、トイレは我慢出来ません。トイレに行きたくないので、お水を飲まない。体育館の寝床にオニギリが配られるので動く事が少ない。地べたに座るので血栓症が起こりやすい。 熊本地震で災害関連死が激増した事を教訓に対策を急ぎます。 イタリアでは、国としてキッチンカー、トイレカー、シャワー設備、大型テントなどを被災地に専門家と共に派遣します。イタリアを参考に災害大国の日本の避難所改善を考えています。 もちろん、国の関与が必須なのは言うまでもありません。 イタリアのトイレカーにはウォシュレットは付いていません。我が国は日本の衛生的なウォシュレット付きトイレカーを県単位などで整備して、災害時に集結して国民を守る！ 国民を守る意思はイタリアには負けてないと声をあげたいと思います！

【学校の統廃合】 すすき野小学校の学校規模適正化の保護者説明会を傍聴しました。 すすき野小学校は横浜市の人口激増期に開設した学校です。昭和50年代には児童数が1000人を超えて、その後分校された????山小学校も児童数が直ぐに1000人を超えました。 背景は隣接するすすき野団地の開発です。当時のすすき野団地は「抽選でもなかなか当たらない」との声が出るほど人気の団地でしたが、昨今は高齢化が進み空室も目立つ状況なので、すすき野小学校に児童が集まらないのはある種、必然とも言えます。 今年の入学者児童数は20人を割り、今年度は一桁になるのでは？との危機感からすすき野小学校PTAが統廃合及び学区見直しの要望書が提出され今日に至ります。 本日の保護者からの質疑を聞いていて感じましたが、学校の主役は子供であり彼らの適正な教育環境を担保する為に我々も汗をかく必要があります。 学校統廃合の話が持ち上がると、概して「俺の母校を無くすのか」との感情論的な意見で揉めます。その点、今回は保護者からの統廃合提案があり、感情論的なネガティヴ発言は今の所聞こえてきません。 稀なケースです。 一方で、子供が少なくなった原因である、団地の再生、街づくりに関しても積極的に取り組む必要があると考えます。 今年度は「郊外部活性化特別委員会」の副委員長を拝命しましたので、街づくりの視点から、課題解決に取り組んで参ります。